知的障害で障害年金ってもらえるのですか？障害年金は審査が厳しいらしいということで混乱しています。

知的障害は、知的機能の障害が発達期（おおむね18歳未満）にあらわれ、日常生活の中でさまざまな不自由が生じます。弊所でもご相談が多い傷病です。

知的障害（精神遅滞）は、障害年金の認定の対象とされているので基準を満たせば受給できます。

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

知的障害の方は、「障害基礎年金」の支給対象となります。

障害の状態の前に、知的障害で障害年金を請求するときの注意点を確認

受診状況等証明書（初診の証明）は必要ありません。

知的障害は、先天性またはおおむね18歳までに知的機能の障害があらわれるので、実際に初めて受診した日がいつであるかに関わらず、生まれた日を初診日とされます。

そのため、他の傷病では初診日の傷病が必要ですが、知的障害に限っては、初診日の証明は必要ありません。

保険料納付要件は問われません。

通常、障害年金を受給するためには、保険料をある程度納付していることが必要となりますが、知的障害はこの限りではありません。

生年月日を初診日とするため、保険料納付要件を問われることはありません。

20歳が到来すれば請求できます。

知的障害の場合、20歳に到達したら障害年金を請求することができます。

幼少の頃から療育手帳の交付を受けていたとしても、20歳の到来を待たなければなりません。

一方、20歳を過ぎてから知的障害であることがわかった場合は、すぐに障害年金を請求することができます。

この場合は、初診日から1年6月の経過を待つ必要はありません。

医師に診断書を書いていただく時期に注意が必要です。

20歳の時点で請求し、審査を受ける場合は、「20歳の誕生日の前後３カ月以内」の診断書が必要となります。

20歳を過ぎてから知的障害であることがわかり、20歳を過ぎてから障害年金を請求する場合は、請求日から3カ月以内の診断書が必要となります。

それでは、以下で知的障害での障害年金の請求について、詳しくみていきましょう。

知的障害での障害年金請求について

知的障害の方は、例えば、複雑な事柄やこみいった文章・会話の理解が不得手であったり、おつりのやりとりのような日常生活の中での計算が苦手だったりすることがあります。また、障害のあらわれ方は個人差が大きく、少し話をしただけでは障害があることを感じさせない方もいます。しかし、自分のおかれている状況や抽象的な表現を理解することが苦手であったり、未経験の出来事や状況の急な変化への対応が困難であったりする方が多くなっています。

引用元：東京都福祉保健局ハートシティ東京

障害年金の診断書では、こうした知的障害の症状について、以下の項目で表します。

• 知的障害　ア 軽度  イ 中等度  ウ 重度  エ 最重度

上記のような知的障害の様々な症状によって日常生活が阻害される方はたくさんいらっしゃいます。

知的障害によって生活や仕事などに支障がある場合、障害年金の認定の対象とされています。

「手続きが難しいから」「一度不支給になったから」と諦めている方も、実は認定を得られるかもしれません。

まずは、どのような状態なら障害年金を受給できるか、みていきましょう。

どのような状態なら障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

障害が重い順に、1級、2級となります。

１級、２級の状態は、以下の通りとなっています。

障害年金の受給額は以下の通りです。

知的障害の場合は、生まれた日を初診日とみなされます。初診日が20歳前で年金加入義務がない場合は、障害基礎年金の対象となります。

引用元：日本年金機構：障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額

障害年金だけで悠々自適ではありませんが、受給できれば、日常生活に大きな助けとなるでしょう。

このページの最後の方に弊所で手伝って受給できた事例を掲載していますので、そちらもご確認ください。

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知的障害で審査されること

障害年金においては先の等級に該当するかどうかを、「具体的な日常生活状況等の生活上の困難」を中心に審査されます。

具体的にどのような項目を審査されるのか、以下で確認しましょう。

年金機構は、日常生活能力等の判定に関して「身体機能及び精神機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するように努めること」と定めています。

少しわかりづらいので言い換えます。

「日常生活の状況」の評価項目は社会的な適応性と密接な関係があり、適切な食事や身辺の清潔を保つことができなければ、社会生活を送ることが困難になります。

つまり、社会的な適応性の程度を評価し、適切な等級を決定しましょうということです。

障害等級の目安について

さきほど挙げた「日常生活」の評価項目の7項目について軽い方から1～4にポイント化し、平均を算出し、「日常生活能力の程度」の5段階と合わせて、以下の表に照らし、おおまかな等級の目安が示されます。

※障害基礎年金の請求の場合、表内の「3級」は「2級非該当＝不支給」と読み換えます。

少し分かりづらいので具体例を出してみます。

▼「日常生活の状況」（適切な食事や身辺の清潔保持等の7項目）

7項目の平均点が「3」

▼「日常生活能力の程度」
「4」に相当（精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である）

この場合、以下の表のように「2級」に該当する可能性があるということになります。

受給できる可能性があるか否か、お気軽にご相談ください。

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ガイドラインはあくまで「目安」

ガイドラインで障害等級の目安は示されていますが、あくまで「目安」であり、この目安のみで等級が決まるものではありません。

以下の要素も加味して総合的に評価されます。

• 現在の病状または状態像
• 療養状況
• 生活環境
• 就労状況
• その他

総合的に評価された結果、目安よりも低い等級となるケースも、高い等級となるケースもあります。

障害年金の審査では様々な要素を加味して判断されます。

障害年金の審査は、すべて書類で行われ、面接等はありません。

書類で伝わらないことは「ないもの」として扱われますので、しっかりと書類で伝える必要があります。

もし、ご不安な方は以下からお問い合わせください。

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それでは手続きの流れを確認しましょう。

障害年金の請求手続きの流れ

「障害年金を請求しよう！」と思ってから請求までの大まかな流れは以下の通りとなります。

弊事務所のサポートによって受給できた事例

弊事務所でサポートした知的障害の受給事例を紹介いたします。

こちらを参考に「自分ももらえるのではないか」という可能性を探ってみてください。

事例1　病名：軽度知的障害（障害者雇用で働き、受診もしていなかった事例）

この方は特別支援学校を卒業後、障害者雇用で就労していました。また、精神的には安定しており、服薬の必要もなかったことから医療機関を受診していませんでした。

特別支援学校の母親のつながりから、療育手帳Ｂ1でも障害年金をもらえていない子がいるという情報もあり、請求人は軽度知的障害であり療育手帳の等級はＢ2、しかも就労もしていることから、障害年金をもらえないのではないかと不安になりご相談にお見えになりました。

知能指数のみで認定されるのではない！

知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活の様々な場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断されます。

軽度知的障害であったとしても、日常生活における不自由さを明確にすることで認定を得られている事例はたくさんあります。

特にご両親が手続きをされる場合、大切なお子様のことですので、客観的な視点から書類を作成することが難しいというケースが見受けられます。

ご不安な方は以下からお問い合わせください。

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働いているからといって不支給になるとは限りません。

働いているからといって、不支給になるとは限りません。

障害年金の受給者のうち、34.06％の方々が働きながら受給しています。

参照元：年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）

そして、精神の障害については、28.28％の方々が働きながら受給しています。

また、働いていることを理由に支給が認められなかった方が訴訟した結果、受給が認められた判例もあります。

• 障害年金450万円支給へ　東京地裁が命令、国が敗訴

このように、働いているからといって受給できないわけではないことがわかります。

働いている場合に考慮されること

労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、

• 療養状況…通院の状況や在宅での療養の状況等
• 仕事の種類、内容
• 就労状況…出勤状況への影響はないか
• 仕事場で受けている援助の内容…就労の実態は不安定ではないか
• 援助や配慮がない場合に予想される状態
• 他の従業員との意思疎通の状況…臨機応変な対応や意思疎通に困難な状況が見られないか

等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

請求サポートさせていただき、無事支給となりました。

この方は医療機関をしていませんでしたが、障害年金の請求には必ず医師の診断書が必要となりますので、まずは受診先を探すことからスタートしました。

また、日常生活状況や就労状況についても丁寧に聞き取りをしました。

大切なお子様のことですので、お母さまが「できています」「できるようになった」と仰ることを客観的にできているのかひとつひとつ紐解いていきました。

安定して就労できていることから日常生活に支障がないと誤解されないように詳細な書類を作成しました。

結果、障害基礎年金2級の認定を得ることができ、大変喜んでおられました。

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事例2　病名：中等度知的障害（ご家族が請求手続きをして不支給になっていた事例）

これまでに2度お母様が書類を作成して障害年金を請求していましたが、いずれも不支給に終わっていました。

障害者雇用を試みましたが継続できず、就労支援センターへ通所していました。

障害年金が必要だが、もう自分たちで請求しても無理だと考え、弊事務所にご相談に見えました。

中等度知的障害でも不支給になっていた理由

過去に不支給となった際の提出書類を確認すると、中等度知的障害とは思えないような症状の軽い診断書、病歴・就労状況等申立書の内容でした。

このような結果となった理由は、以下の通りです。

• 診断書の作成時しか受診しておらず、普段の様子が医師に伝わっていなかった。
• 家族の支援のもとで生活をすることが当たり前になっており、診断書の作成時の聞き取りでも、家族の支援がある前提で答えていた。
• 病歴・就労状況等申立書に記載すべき内容がわからず、親としての後悔や「お金がなくて困っている」といった、障害年金の審査には影響しないことを中心に記載していた。

障害年金は書面審査ですので、提出した書類に記載されていることから審査されます。

本事例では、中等度知的障害で療育手帳B1の交付を受けていましたが、実際の状態が提出書類に反映されていないことで、残念な結果となっていました。

請求サポートさせていただき、無事支給となりました。

ご家族から弊所で聞き取りを行った際も「日常生活は問題ありません。働けないから困っているだけです」とお答えになっていました。

そこで、食事や入浴といった日常生活動作について誰が準備をしているのか、誰が声掛けをしているのか等を確認し、「単身だったらどういう状態になるか」ということを明らかにしていきました。

「単身だったらどういう状態になるか」をきちんと医師に伝え、診断書に反映していただきました。

病歴・就労状況等申立書には、客観的な視点で日常生活状況について詳細に記載しました。

結果、無事に障害基礎年金2級を得ることができ、非常に喜んでおられました。

ずっと一緒にいる、ずっとサポートし続けているお子様について客観的な視点から捉えられるかご不安な方は、以下からお問い合わせください。

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事例3　病名：ダウン症（額改定請求で1級を得られた事例）

3年前にご家族が障害年金の請求手続きをし、障害基礎年金２級を受給しておられました。

しかし、特別支援学校で同級生であった同じダウン症の子は１級なのに、２級しかもらえていないことに不満を持っておられました。

いろいろな専門家に問い合わせたところ、「施設に入所していないから1級は無理」、「家から出られない状態でないと1級は無理」と言われたとのことでした。

この方の場合、障害者支援施設にて生活介護を受けていましたので、その点から無理だと判断されたようでした。

また、ダウン症であり、特性上状態が悪化するわけではないのに、額改定請求で等級を上げてもらうことができるのか不安に感じておられました。

もう家族では1級を目指すことはできないと感じ、ご相談にお見えになりました。

知的障害やダウン症の方も額改定請求をすることができます。

障害年金は、障害の程度が重くなったときは、その旨を申し立てることもできます。この申立てを、額改定請求といいます。

知的障害やダウン症の方の場合、障害の特性上、障害の程度が悪化する、ということはあまりないでしょう。

しかし、知的障害やダウン症の方も、現在受けている年金の等級よりも上位等級に該当するのではないかと思われる場合、額改定請求をすることができます。

ダウン症なのに障害年金2級となっていた理由

この方の場合、服薬の必要もありませんので医師とのつながりは希薄であり、障害年金請求のためだけに受診をし、その場で診断書を書いていただいたとのことでした。

2級の認定を得られた診断書を拝見すると、「他人との意思伝達」や「危機対応」、「簡単な文字や数字の理解」がある程度できるという表記になっていました。

障害年金は書類審査であり、面接はありません。

もし面接があれば、当然に1級の認定を得られると思われるケースでも、書類が1級に相当する者でなければ、1級の認定は得られません。

実際の状態が全く医師に伝わっていなかったことで、得られるべき1級を得られていませんでした。

施設に入所していないと障害年金1級はもらえない？

確かに、知的障害の審査では、施設入所の有無、入所時の状況を考慮することとされています。

しかし施設入所の有無は、日常生活能力を審査する際のたくさんの要素のうちのひとつに過ぎません。

在宅であっても、家族や重度訪問介護等から常時個別の援助を受けている場合は、そのことも考慮されます。

決して、施設に入所していないと障害年金1級はもらえないというものではありません。

家から出られない状態でないと障害年金1級はもらえない？

確かに障害年金１級の状態の基本として、「たとえば家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるもの」と例示されています。

しかし、これは飽くまで「例示」です。

現に家から出ていると１級にならない、という主旨ではありません。

請求サポートさせていただき、無事支給となりました。

実際は1級を得られて当然の状態でした。

障害年金の審査は、書類審査です。

提出した書類から明らかでないことは「ないもの」と扱われます。

そのため、書字や読字、数字の概念の理解ができないこと、信号の意味の理解がおぼつかないこと、空腹を訴えることができないこと等事実を整理し、医師に正確に伝え、診断書にご反映いただきました。

結果、無事に障害基礎年金1級の認定を得ることができて、大変喜んでおられました。

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それでは、障害年金の審査について詳しくみていきましょう。

障害年金の審査について

障害年金の審査に、面接はありません。

すべて書類で審査されます。

そのため、書類だけで「日常生活にどのような制限を受けているのか」「働いているならどんな風に働いているのか」を審査機関に分かるように作成しなければなりません。

本当は障害年金を受給できる状態なのに、書類が不十分だからといって不支給になるのは残念なことです。

障害の状態の審査には、主に「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」が使用されます。

診断書について

障害年金を請求するための診断書は、治療のための医学的な診断書ではなく、生活に必要な所得保障のための社会医学的な診断書です。

そのため、病気やけがなどによって日常生活にどれくらい影響を及ぼしているかがわかるように作成いただくことが大切です。

自分一人でお医者様に伝えることが難しい場合は、お医者様に伝えるべきポイントを整理するようサポート致しますのでお問い合わせください。

病歴・就労状況等申立書について

これは、「発病から現在までの病状・治療の流れ」「日常生活の様子」を記述し、あなたの症状や生活状況が、障害年金の基準を満たすことを申し立てるものです。

適切な「病歴・就労状況等申立書」を作るために必要なことは以下の2点です。

1. 自分自身の状況を客観的に把握すること
2. 把握した内容を、審査機関に伝わるようにわかりやすく記述すること

ただでさえ障害を抱えて大変な状況なのに、時間と精神的・体力的な負担がかかる作業になるおそれがあります。

私にご相談いただければ、代筆いたします。

障害年金を受給するために

障害年金の申請は、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

「事務手数料の2万円を支払うのが惜しくて、とりあえず自分でやってみたけど不支給だった。なんとかしてください」というご相談をいただくケースがあります。

当然その時点からできる限りのサポートをさせていただくのですが、事後重症請求の方の場合、1か月請求が遅くなれば、障害基礎年金2級なら毎月約6万5千円ずつ捨てていくことになります。

最初にかかる2万円の事務手数料を惜しんだばかりに、障害年金の受け取りが数か月遅くなっては本末転倒です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。

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