障害厚生年金の不服申し立てをする前に障害者手帳の申請をしておいた方がいいですか？

本回答は2020年7月現在のものです。

障害年金の受給と障害者手帳の有無は関係ありません。

そのため、不服申し立てをするために障害者手帳の申請をした方がいい、ということはありません。

手帳がなくても、障害年金を受けている方はたくさんおられます。

ご質問内容からは、不支給になった理由が分かりかねますが、結果に納得がいかない場合は、不服申立て（審査請求、再審査請求の総称をいいます）を行いうことができます。

審査請求、再審査請求とは

決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、文書または口頭で審査請求をすることができます。

審査請求の決定に対してさらに不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内に、再審査請求をすることができます。

不服申立てでは、請求時の診断書をもとに、不支給の決定に対して不服を申立て、決定を覆してもらいます。

不服申立てをすれば必ず結果が覆る、というものではなく、過去のデータからはむしろ覆る可能性の方が低くなっていますが、絶対覆らない、ということもありません。

最初の診断書にどのように記載されているかが分かりかねますが、先の診断書や申立書の内容が、障害認定基準と照らし合わせて、明らかに等級に該当しているのであれば、不服申し立てを行いましょう。

関節リウマチによる障害の程度の認定

関節リウマチによる障害の程度は、関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定されます。

リウマチの症状が四肢に及ぶ場合の認定基準

リウマチの症状が四肢に及ぶ場合の1級、2級に該当する障害の状態は以下の通りです。

• 1級…四肢の機能に相当程度の障害を残すもの…日常生活における動作の多くが「一人で全くできない場合」又は日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」
• 2級…四肢に機能障害を残すもの…日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」又はほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」

※日常生活における動作と身体機能との関連は、厳密に区別することはできませんが、おおむね次の通りとされています。

【手指の機能】

• つまむ（新聞紙が引き抜けない程度）
• 握る（丸めた週刊誌が引き抜けない程度）
• タオルを絞る（水を切れる程度）
• ひもを結ぶ

【上肢の機能】

• さじで食事をする
• 顔を洗う（顔に手のひらをつける）
• 用便の処置をする（ズボンの前のところに手をやる）
• 用便の処置をする（尻のところに手をやる）
• 上衣の着脱（かぶりシャツを着て脱ぐ）
• 上衣の着脱（ワイシャツを着てボタンをとめる）

【下肢の機能】

• 片足で立つ
• 歩く（屋内）
• 歩く（屋外）
• 立ち上がる
• 階段を上る
• 階段を下りる

ただし、リウマチの疼痛については、認定対象とされていません。

疼痛について

疼痛は、原則として認定の対象となりません。

ただし、次の1〜4等の場合は、発作の頻度、強さ、持続時間、疼痛の原因となる他覚所見等により、以下の通りに取り扱います。

1. 四肢その他の神経の損傷によって生じる灼熱痛
2. 脳神経及び脊髄神経の外傷その他の原因による神経痛
3. 根性疼痛
4. 悪性新生物に随伴する疼痛等

• ３級…軽易な労働以外の労働に常に支障がある程度のもの
• 障害手当金…一般的な労働能力は残存しているが、疼痛により時には労働に従事することができなくなり、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの

なお、審査請求の決定が出るまで平均で6〜8か月、再審査請求は8〜10か月かかります。

より早く支給をもとめるために、改めて事後重症請求をご検討されてはいかがでしょうか。

事後重症請求とは

障害認定日に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合でも、その後、状態が悪化し、障害等級に該当する障害の状態となった場合、65歳に達する日の前日までに裁定請求をすることができます。

弊所では、初めて受診した日の特定から、受給の可能性があるかの判断、どのように申請作業を進めるか、そして申請、受給までフルサポートを行っております。

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障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
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