人工透析をした時点にさかのぼって障害厚生年金の請求することは可能でしょうか？

本回答は2020年1月現在のものです。

 

ご質問者様の場合、人工透析をした時点にさかのぼって請求することはできません。

請求ができるのは、現在と障害認定日時点のみです。

障害年金の審査を受けることができる時点

障害年金の審査を受けることができる時点は、

• 障害認定日
• 現症

のみとなっています。

それ以外の時点の状態については、審査されません。

 

ご質問者様の障害認定日は、人工透析療法を開始した日ときではなく、

初診日から1年6か月経過した時点になるため、

その時点の診断書を取得することができれば、さかのぼって請求（遡及請求）をすることができます。

 

障害認定日とは

障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 「初診日」から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

※傷病が治った日とは、例えば、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に、

以下に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。

1. 人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3ヶ月を経過した日
2. 人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
3. 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（ICD）又は人工弁を装着した場合は、装着した日
4. 人工肛門の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日から起算して6ヶ月を経過した日
5. 新膀胱を造設した場合は、造設した日
6. 切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日（障害手当金又は旧法の場合は、創面が治癒した日）
7. 喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
8. 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

 

遡及請求とは

遡及請求とは、障害認定日に障害等級に該当しているが、

知らなかったなどの理由で、障害認定日から１年以上経過して請求するものです。

障害認定日から3か月以内の診断書を取得することができれば、

遡及請求を行うことができます。

 

ご質問内容からは詳細が分かりかねますが、

仮に障害認定日の時点では腎疾患を患っていたようなケースでは、

下記の認定基準によって審査されます。

 

腎疾患の認定基準

【1級】

• 以下1〜2を満たすもの

1. 内因性クレアチニンクリアランスが10ml/分未満または、血清クレアチニンが8mg/dl以上
2. 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

【2級】

• 以下１〜２を満たすもの

1. 内因性クレアチニンクリアランスが10ml/分以上20ml/分未満または、血清クレアチニンが5mg/dl以上8mg/dl未満
2. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

• 人工透析療法施行中のもの

【3級】

• 以下１〜2を満たすもの

1. 内因性クレアチニンクリアランスが20ml/分以上30ml/分未満または、血清クレアチニンが3mg/dl以上5mg/dl未満
2. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの

• 以下1〜3を満たすもの

1. 尿蛋白量が3.5以上を持続する
2. 血清アルブミンが3.0g/dl以下または血清総蛋白が6.0g/dl以下
3. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの

 

障害認定日の時点で等級に該当している場合は、さかのぼって支給されることになります。

上記の認定基準を参考にしていただき、遡及請求をご検討されてはいかがでしょうか。

 

なお、年金を受け取る権利は、権利が発生してから5年を経過すると時効消滅するため、

実際に支給を受けることが出来るのは、時効消滅していない直近の５年分となります。

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

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