障害基礎年金を受給。今後働くことになっても非課税のままですか？

本回答は2016年12月時点のものです。

障害年金の受給額は、非課税となっています。

そのため、所得税、住民税の計算に障害年金の受給額は影響しません。

一方、給与所得は課税対象となります。

障害年金を受給しながら働かれた場合、

給与所得に対して所得税、住民税がかかることとなります。

そのため、給与所得の額によって、非課税ではなくなります。

障害年金の更新について

実際の状態に変化はないにもかかわらず、

更新時の診断書提出により金額を減らされる、支給停止となることが、

見受けられます。

等級を維持することができるかどうかについての判断には専門知識が必要となります。

関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

更新時に支給停止となった場合、審査請求、再審査請求をすることができますが、

1度目に失敗すると再審査請求で決定が覆るのは14.7%となっています。

慎重に書類をご準備ください。

社労士への依頼も合わせてご検討ください

よりスムーズに等級を維持するために社労士に申請を代行依頼する方法があります。

私は元厚生労働省の事務官ですので、

役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で認定を得ています。

もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。

疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。