本回答は2015年10月時点のものです。
社会保険の適用事業所の従業員で、
労働時間と日数が共に正社員のおおむね4分の3以上のものは、
社会保険に加入することになります。
従業員が拒否することはできません。
そのため厚生年金に加入しなければなりません。
なお、厚生年金に加入したら直ちに障害年金が支給停止になるわけではありません。
厚生年金の加入は障害年金の支給停止の要件にはなっていません。
ただし、障害によっては正社員並みに働くことができるようになったことで、
障害の状態が改善されたと判断され、
障害等級に該当しないとして支給停止となる可能性はあります。
障害の状態が改善していないのなら、
障害状態確認届提出時にはそのことがわかる書類を提出する必要があるでしょう。
障害年金の更新について
更新時の診断書提出により金額を減らされる、支給停止となることが、
2010年から2013年の4年間で6割増えている県もあり、近年増加傾向にあります。
等級を維持することができるかどうかについての判断には専門知識が必要となります。
関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。
慎重に書類をご準備ください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
