本回答は2018年5月現在のものです。
国民年金保険料の納付は国民の義務となっています。
保険料を納めることが難しいときは、納付猶予制度などがあります。
未納のままにしないで、いずれかの手続きを行う必要があります。
障害年金は、働けなくなれば支給されるのではありません。
支給要件を満たすことができれば支給されます。
障害年金を受給するための3つの条件
- 初診日要件…障害の原因となった病気やケガを医者か歯科医師に診てもらった日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか
- 保険料納付要件…一定以上の年金保険料を納めているかどうか。
- 障害認定日要件…厚生労働省が定めた「障害の基準」を満たしているかどうか
障害年金の性質
社会保障制度には、次の二つの制度があります。
- 社会保険…生活上の困難がもらたす一定の事由（保険事故）に対して、被保険者があらかじめ保険料を拠出し、保険者が給付を行う。
- 公的扶助…生活困窮者に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度。資力調査あるいは所得調査をともない、租税を財源としている。
障害年金は、前者の社会保険に該当しますので、
働いていても支給要件を満たしていれば支給されることがあります。
一方、生活保護は本人だけでなく、家族の収入などの調査があります。
働けなくても資産がある場合などは、支給されないことがあります。
なお、生活保護と障害年金の両方の受給権が得られた場合は、
以下のように調整されますので、ご注意ください。
生活保護と障害年金の関係
生活保護と障害年金の両方の受給権を得られた場合、
障害年金は満額支給され、生活保護費の方が調整を受けることとなります。
生活保護と障害年金は以下のような関係になります。
- 最低生活費＞障害年金の場合、障害年金は満額、最低生活費は障害年金との差額分が支給されます。
- 最低生活費＜障害年金の場合、障害年金は満額、最低生活費は支給されません。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
よりスムーズに認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
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