本回答は201５年８月時点のものです。
視力障害の障害年金の2級については
とされています。
こちらの視力については矯正視力を指します。
ご質問者様の場合、矯正視力での両眼の視力の和が0.09ですので、不支給になったものと思われます。
この基準を満たさないものについて「誤差範囲」と主張して審査請求をしても覆る可能性は低いでしょう。
身体障害者手帳2級とのことですが、
視覚障害での障害者手帳2級の基準は、
- 両眼の視力の和が0.02以上0.04以下のもの
- 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が95％以上のもの
となっております。
視力障害の他に視野障害もあるとのことですが、
身体障害者手帳申請時には視力障害、視野障害の両方を申請されたのではないでしょうか。
障害年金において、視力障害と視野障害の両者が併存する場合には、併合認定の取り扱いが行われます。
視野障害と視力障害の両者が併存する場合、
両方とも診断書に記載していただくようにしましょう。
障害年金の不服申立てについて
下された決定のどこが不当であるか、その不当である根拠は何かを分析し、
決定が誤りであることを指摘し、自身の請求が認められる根拠を示す等、
不服申立てには専門知識が必要ですので、
関連書籍をご購入の上、審査請求をされることをお勧めします。
1度目の申請で失敗すると再審査請求で支給が決定するのは15%前後を推移しています。
慎重にご準備ください。
不服申立ての流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてくだい。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで多数の不服申立てを行い支給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
