本回答は2015年7月時点のものです。
初診日の証明をするにあたり、最初の病院で診療録に基づく受診状況等証明書を取得できない場合、
次に行かれた病院で受診状況等証明書を取得し、最初の病院については、
受診状況等証明書を添付できない申立書を記載して提出することとなります。
平成18年の病院で受診状況等証明書を取得できない場合、
次に行かれた病院で受診状況等証明書を依頼することになります。
そうして初診日を証明する資料を請求者側が提出し、
初診日が実際にいつと認定されるかについては保険者側が決定することになります。
その保険者側が認定した初診日について保険料納付要件を問われることとなります。
そのため、どうしても最初の病院での受診状況等証明書を取得できないのであれば、
次の病院で取得しましょう。
障害年金の申請について
障害の状態によって等級が決まりますが、
提出書類によって、2級相当なのに3級となったり不支給となったりというケースが
数多くあります。
そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。
慎重にご準備ください。
申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
