本回答は2015年5月時点のものです。
日常生活申立書（詳細分）は兵庫県独自の調査用紙です。
精神・知的障碍者らが対象で、同居人の「氏名」「職業」「就労や生活の詳細」について記入を求めるもので、
同居家族の名前や就労状況など審査に関係のない項目まで調査していることが問題となっています。
この調査用紙を不支給の判断材料にしている可能性が指摘されています。
実際に不支給の判断材料にされたかどうかは明らかではありませんが、
精神・知的障害者に限ると、兵庫県では2012年度に審査を受けた人の56％が不支給になっており、
全国で最高の割合となっています。
記入には注意する必要があるでしょう。
障害年金の更新について
更新時の診断書提出により金額を減らされる、支給停止となることが、
2010年から2013年の4年間で6割増えている県もあり、近年増加傾向にあります。
等級を維持することができるかどうかについての判断には専門知識が必要となります。
関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。
慎重に書類をご準備ください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
