老齢厚生年金の障害者特例を受けるためには、初診日から１年６ヶ月以上経過していることを要しますか？

本回答は2018年8月現在のものです。

 

老齢厚生年金の障害者特例を受けるために、

初診日から1年6か月を経過してることは必要ありません。

また、初診日の時点で国民年金に加入していても、老齢厚生年金の請求が可能です。

 

老齢厚生年金の障害者特例は、老齢厚生年金の請求になるため、

障害年金の支給要件について問われることはありません。

 

特別支給の老齢厚生年金の障害者特例について

特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始を、

報酬比例部分の支給開始と同じにするというのが、障害者特例です。

障害者特例を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 昭和36年4月1日以前生まれの男性、または昭和41年4月1日以前生まれの女性
2. 過去に12カ月以上厚生年金に加入
3. 現在は厚生年金に加入していない
4. 年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が300月以上
5. 障害等級3級以上に該当
6. 障害者特例の老齢厚生年金を請求

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。