母が橈骨遠位端骨折。左は全く使い物になりません。障害年金は申請できますか?

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母が橈骨遠位端骨折。左は全く使い物になりません。障害年金は申請できますか?

中井智博
中井智博社会保険労務士
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公開日: 最終更新日:

私の母の障害年金申請について教えてください。

10年くらい前に階段から転んで落ちた時に手首を骨折しました。

橈骨遠位端骨折という複雑な折れ方だったようで、なかなか治らず、結局人工関節を入れました。

しかし、脱臼したことから、はずして再置換はしていません。

利き手ではない方でしたので、右手で何とかこなしていますが、左は全く使い物になりません。

障害年金は申請できますか?

橈骨遠位端骨折は、転倒時に手をついた際、前腕の親指側にある骨(橈骨)の端が手首付近で折れる骨折です。

左腕を骨折したとのことですので、一上肢の機能障害にあたります。

どのような状態なら一上肢の機能障害で障害年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態なら一上肢の機能障害で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

さらに、障害厚生年金は、初診日から5年以内にこれ以上は医療の効果が期待できない状態になった(傷病が回復して元気な状態という意味ではありません)ときに一時金で支給される障害手当金があります。

一上肢の機能障害の認定基準

障害の等級

障害の状態

2級

  • 一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が、不良肢位で強直しているもの
  • 一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
  • 一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の筋力が、著減または消失しているもの

3級

※障害厚生年金のみ

  • 一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの。

「用を廃したもの」とは、関節の他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すものをいう。

  • 一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの。

例えば、一上肢の3大関節中1関節が不良肢位で強直しているもの

障害手当金

※障害厚生年金のみ

  • 一上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの。

「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の他動可動域が健側の他動可動域の3分の2以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すものをいう。

例えば、常時ではないが、固定装具を必要とする程度の動揺関節、習慣性脱臼をいう。

  • 一上肢に機能障害を残すもの

例えば、一上肢の3大関節中1関節の筋力が半減しているもの

 

本事案の場合

本事案の場合、左手首の骨折とのことですので、一上肢の3大関節中1関節の障害にあたるでしょう。

「左は全く使い物になりません」とのことですので、上記認定基準に照らすと3級または障害手当金に相当する可能性が考えられます。

障害年金3級または障害手当金について

3級、障害手当金は、障害厚生年金にしかない等級です。

障害基礎年金の請求となるか、障害厚生年金の請求となるかは、初診日に加入していた年金制度によって決まります。

初診日の時点で厚生年金に加入している場合は、障害厚生年金の請求が可能となり、3級または障害手当金の認定を得ることができます。

しかし、初診日の時点で国民年金に加入している場合は、障害基礎年金の請求になるため、3級もしくは障害手当金相当では障害年金を受給することができません。

ただし、障害手当金は、初診日から5年以内に症状が固定し、かつ、固定日から5年以内に請求しなければ支給されません。

「10年くらい前」にけがをしたとのことですので、障害手当金の受給は難しいでしょう。

ひとつめのポイントは初診日時点で厚生年金に加入していたか、ふたつめのポイントは3級に該当するか否か、でしょう。

障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。

お気軽にお問合せください。

障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。

煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。

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