うつ病で障害者手帳２級を持っています。仕事復帰しましたが障害者年金は受給できますか。

まず、精神障害者保健福祉手帳と障害年金の確認をし、次にどのような状態ならうつ病で障害年金を受給できるか確認し、最後に、就労している場合の障害年金の取扱いをみていきしましょう。

精神障害者保健福祉手帳と障害年金の関係について

精神障害者保健福祉手帳と障害年金は、根拠法、認定基準、審査機関の異なる全く別の制度です。

両等級は対応しておりません。

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では、どのような状態ならうつ病で障害年金を受給できるか確認しましょう。

どのような状態ならうつ病で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

障害年金の等級	障害の状態
3級 ※障害厚生年金のみ	労働に著しい制限があるもの
2級	日常生活に著しい制限があるもの
1級	他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの

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では、うつ病で就労している場合の取扱いを確認しましょう。

うつ病で就労している場合の取扱い

就労支援施設や小規模作業所などに参加する方に限らず、雇用契約により一般就労をしている方であっても、援助や配慮のもとで労働に従事しています。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している方については、

• 療養状況…通院の状況や在宅での療養の状況等
• 仕事の種類、内容…その仕事を一般の人と同じ条件でこなせているか、病気のために特別な配慮や制限が必要な状態か
• 就労状況…出勤状況への影響はないか
• 仕事場で受けている援助の内容…職場が病気に合わせて、どれだけ手加減やサポートをしてくれているか
• 他の従業員との意思疎通の状況…臨機応変な対応や意思疎通に困難な状況が見られないか

等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

一般企業で就労している場合の取扱い

障害者雇用制度を利用しない一般企業や自営・家業等で就労している場合でも、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援と同程度の援助を受けて就労している場合は、2級の可能性を検討されます。

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本事案の場合

就労の一事をもって障害年金の受給の可否が決まるものではありません。

残業の免除以外の職場での援助等は不明ですが、欠勤をされるとのことです。

上記の通り、出勤状況への影響も考慮して、審査されます。

精神障害者保健福祉手帳2級とのことですので、精神障害者保健福祉手帳を取得された当時は、「日常生活で著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度であったもの」であり、大変な状態であったと拝察いたします。

障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。