人工透析の場合は、障害年金は事後重症請求しかできないのでしょうか?

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人工透析の場合は、障害年金は事後重症請求しかできないのでしょうか?

中井智博
中井智博社会保険労務士
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公開日:

慢性腎不全で人工透析を始めることになりました。

初診日は平成10年頃です。

人工透析にならないように薬で治療してきましたが、

今度シャント手術を受けることになりました。

そこで障害年金の申請をしようと考えているのですが、

ネットで調べると、人工透析の場合、

事後重症請求しかできないとありました。

本当に人工透析の場合は事後重症請求しかできないのでしょうか?

もう18年ほど治療しているのに、遡及請求はできないのでしょうか?

本回答は2017年6月時点のものです。

 

人工透析療法施行中の場合は、必ずしも事後重症請求しかできないとするものではありません。

 

遡及請求とは

遡及請求とは、障害認定日に障害等級に該当しているが、

知らなかったなどの理由で、障害認定日から1年以上経過して請求するものです。

 

この遡及請求には、原則として障害認定日当時の診断書が必要となります。

人工透析をしている場合の障害認定日

  • 初診日から起算して1年6月を経過した日
  • 人工透析療法を初めて受けた日から起算して3月を経過した日

のいずれか早い日となります。

 

約18年間治療を受けているとのことですので、

障害認定日は、上記ひとつめの「初診日から起算して1年6月を経過した日」となるでしょう。

この障害認定日当時の診断書により、

障害認定日時点で障害等級に該当すると判断されれば、

遡及して障害年金を受給することができます。

 

しかし、年金を受ける権利は時効消滅します。

年金を受ける権利の時効消滅について

年金を受ける権利は、権利が発生してから5年を経過すると時効消滅します。

そのため、障害年金を遡及請求をしたとしても、

実際に支給を受けることが出来るのは時効消滅していない直近の5年分となります。

 

ご質問者様の場合、障害認定日時点では人工透析を受けておられなかったものと拝察いたします。

以下の認定基準をご参照いただき、

障害認定日時点で障害等級に該当する可能性が考えられるかご検討ください。

腎疾患の認定基準

【1級】

  • 以下1〜2を満たすもの
  1. 内因性クレアチニンクリアランスが10ml/分未満または、血清クレアチニンが8mg/dl以上
  2. 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

【2級】

  • 以下1〜2を満たすもの
  1. 内因性クレアチニンクリアランスが10ml/分以上20ml/分未満または、血清クレアチニンが5mg/dl以上8mg/dl未満
  2. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50%以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
  • 人工透析療法施行中のもの

【3級】

  • 以下1〜2を満たすもの
  1. 内因性クレアチニンクリアランスが20ml/分以上30ml/分未満または、血清クレアチニンが3mg/dl以上5mg/dl未満
  2. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50%以上は起居しているもの、または、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの
  • 以下1〜3を満たすもの
  1. 尿蛋白量が3.5以上を持続する
  2. 血清アルブミンが3.0g/dl以下または血清総蛋白が6.0g/dl以下
  3. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50%以上は起居しているもの、または、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの

 

障害年金の申請について

障害の状態によって等級が決まりますが、

提出書類によって、2級相当の状態なのに3級となったり不支給となったりというケースが

数多くあります。

そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

審査のチャンスは審査請求、再審査請求を含めて3回ありますが、

1度目に不支給となると再審査請求で支給が決定するのは14.7%となっています。

慎重にご準備ください。

申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。

 

社労士への依頼も合わせてご検討ください

よりスムーズに認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。

私は元厚生労働省の事務官ですので、

役所の論理・理屈を理解しており、これまで90%以上の確率で認定を得ています。

もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。

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