障害基礎年金をさかのぼってもらうためには、いつの診断書を書いてもらえばよいのでしょうか。

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障害基礎年金をさかのぼってもらうためには、いつの診断書を書いてもらえばよいのでしょうか。

中井智博
中井智博社会保険労務士
  • 詳しいプロフィール
公開日:

私は10年前の17歳の時に突然体調不良が出現し、心療内科で強迫性障害と診断されました。

その病院には5年くらい通っていましたが、結婚や転居などで今の病院に転院しました。

今の病院では自閉症スペクトラムと診断されています。

障害基礎年金の受給を検討しているのですが、さかのぼってもらうためには、いつの診断書を書いてもらえばよいのでしょうか。

障害年金をさかのぼって請求するためには、障害認定日時点の診断書を取得します。

ご質問者様の場合、初診日が17歳の時ですので、障害認定日は20歳の誕生日になります。

20歳の誕生日の前後3か月以内の診断書を取得することができれば、さかのぼって請求することが可能となります。

ただし、その時点で強迫性障害のみの診断であれば、認定を得ることは難しいでしょう。

遡及請求(さかのぼって請求すること)とは

遡及請求とは、障害認定日に障害等級に該当しているが、知らなかったなどの理由で、障害認定日から1年以上経過して請求するものです。

 

20歳前傷病の障害基礎年金の障害認定日

20歳前傷病の障害基礎年金の障害認定日は、

 

  • 20歳の誕生日
  • 請求する傷病の初診日から起算して1年6か月を経過した日

のいずれか遅い方となります。

 

20歳前傷病の障害基礎年金とは

先天性の病気などにより20歳前から障害があり、初診日が、20歳前(年金制度に加入していない期間)にあり、かつ、障害の状態が認定基準に該当する場合には、障害基礎年金を受けることができます。

等級は1級と2級があり、障害の程度によって決められます。

※初診日とは、出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断(6ヶ月〜3歳時健診)、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。

 

神経症の障害年金での取り扱いについて

強迫性障害などの神経症にあっては、その症状が長時間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とはなりません。

「神経症にあっては原則として認定対象とならない」とは、その傷病による障害については、それがどのようなものであっても、その状態をもって、障害等級に該当する程度以上の障害の状態にあたるものとはしない、との趣旨となっております。

ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症または気分障害に準じて取り扱うとされ、例外的に認定の対象となります。

 

ご質問者様の場合、20歳の時点で強迫性障害だけでなく自閉症スペクトラムの診断もされていたのであれば、自閉症スペクトラムは障害年金の認定の対象とされていますので、受給の可能性が考えられます。

また、現在は自閉症スペクトラムと診断されているため、事後重症請求で障害基礎年金が受給できる可能性が考えられます。

事後重症請求とは

障害認定日に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合でも、その後、状態が悪化し、障害等級に該当する障害の状態となった場合、65歳に達する日の前日までに裁定請求をすることができます。

 

次の認定基準を参考にしていただき、障害年金の請求をご検討されてはいかがでしょうか。

発達障害の認定にあたって

自閉症スペクトラムなどの発達障害については、社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定が行われます。

発達障害の認定基準

【1級】

以下1〜2を満たすもの

  1. 社会性やコミュニケーション能力が欠如している
  2. 著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの 

【2級】

以下1〜2を満たすもの

  1. 社会性やコミュニケーション能力が乏しい
  2. 不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの

【3級】

以下1〜2を満たすもの

  1. 社会性やコミュニケーション能力が不十分
  2. 社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

 

(本回答は2022年5月現在のものです。)

障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

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