頸椎損傷のため退職。老齢年金が支給されるまでのつなぎとして障害年金を請求してもいいのでしょうか？

本回答は2018年6月現在のものです。

障害年金は、支給要件を満たしているのであれば、請求する権利があります。

目的は問われませんので、老齢年金が支給されるまでのつなぎと考えての請求も可能です。

障害年金の支給要件とは、以下の通りです。

障害年金を受給するための3つの条件

1. 初診日要件…障害の原因となった病気やケガを医者か歯科医師に診てもらった日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか
2. 保険料納付要件…一定以上の年金保険料を納めているかどうか。
3. 障害認定日要件…厚生労働省が定めた「障害の基準」を満たしているかどうか

「初診日要件」とは

障害の原因となった病気やケガを医者か歯科医師に診てもらった日は、

国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか、

その加入していた制度によって、もらえる年金の種類が決まります。

「保険料納付要件」とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

「障害認定日要件」とは

障害認定日において、一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。

※障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

ご質問者様の場合、右手足の機能障害があるとのことですので、

以下の認定基準により審査されることが考えられます。

肢体の障害の認定について

肢体の機能の障害の程度は、

関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、

日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定されます。

各等級に相当すると認められるものを一部例示すると、以下の通りです。

半身まひの認定基準

【1級】

• 一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの…日常生活における動作のすべてが「一人で全くできない」又はこれに近い状態

【2級】

• 一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの…日常生活における動作の多くが「一人で全くできない場合」又は日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」

【3級】

• 一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの…日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」又はほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」

ご質問内容に、歩行は杖を使用し、階段の昇降は一人では無理、とありますので、

上記の認定基準に該当している可能性も考えられます。

障害年金の申請を検討されてはいかがでしょうか。

なお、損害賠償を受けている場合、

調整により、障害年金が支給停止になる場合がありますが、

この調整は最長36月の範囲で行われるため、

事故から3年が経過しているのであれば、調整はされません。

障害の原因が第三者行為による場合

障害年金の支給原因となった事故が第三者によって引き起こされた場合、

受給権者が障害給付と損害賠償を重複受給することを避けるため、

調整されます。

障害年金の受給権者が加害者から損害賠償を受けた場合、

事故日の翌月から起算して、最長36月の範囲内で支給停止が行われます。

また、労災保険給付を受けておられる場合、

労災保険給付と障害年金の併給調整も考えられます。

労災給付と障害年金の併給調整について

公的保険の保険給付は原則として「同一事由につき一保障」とされています。

労災保険の休業（補償）給付、傷病（補償）年金、障害（補償）年金、

遺族（補償）年金を受けることができる場合、

国民年金法、厚生年金法に基づく障害年金は満額支給され、

労災保険に基づく給付が、一定の調整率を乗じた額を減額支給されます。

障害年金の申請について

障害の状態によって等級が決まりますが、

提出書類によって、2級相当の状態なのに3級となったり不支給となったり

というケースが数多くあります。

そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

審査のチャンスは審査請求、再審査請求を含めて3回ありますが、

1度目に不支給となると再審査請求で支給が決定するのは14.7%となっています。

慎重にご準備ください。

申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。

社労士への依頼も合わせてご検討ください

よりスムーズに認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。

疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。