本回答は2015年8月時点のものです。
精神の障害の程度の認定について
精神の障害の程度は、
その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定されます。
医師による労働能力の判断一事によって受給の可否が決まるものではありません。
そのため、医師から「まだ働かない方がいい」と言われていても、
日常生活能力等の判断から障害年金が不支給になる場合もあります。
しかし、障害年金2級の障害の状態の基本は、
日常生活に著しい制限を受けるものであり、労働により収入を得ることができない程度とされていますので、
就労が不能であれば、障害年金の受給可能性は考えられます。
障害年金の申請をしましょう。
障害年金の申請について
障害の状態によって等級が決まりますが、
提出書類によって、2級相当なのに3級となったり不支給となったりというケースが
数多くあります。
そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
また、障害の種類や県によっては支給率が44%(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。
慎重にご準備ください。
申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44%(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90%以上の確率で受給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。