本回答は2015年12月時点のものです。
子の加算は、
加算対象となる子が障害者であるか、健常者であるかによって金額は変わりません。
ただし、支給される期間が変わります。
障害基礎年金の受給権者に加算対象となる子がいれば、支給されます。
加算される期間は以下の通り、
障害等級1級、2級に該当する子である場合、20歳未満である間支給されますので、
健常者の場合よりも長くなります。
加算対象となる子
加算対象となる子とは、障害基礎年金の受給権者が生計を維持する次の子のことをいいます。
- 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子
- 20歳未満であって障害等級１級、２級に該当する子
ただし、子に年間850万円以上の収入（または655.5万円以上の所得）がある場合は、
加算対象者となりません。
子の加算額は以下の通りとなります。
子の加算額(平成27年）
子の加算額・・・第1子・第2子 各224,500円
第3子以降 各 74,800円
障害年金の申請について
障害の状態によって等級が決まりますが、
提出書類によって、2級相当なのに3級となったり不支給となったりというケースが
数多くあります。
そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。
慎重にご準備ください。
申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。
https://www.syogainenkin.jp/about-disability-pension/flow-of-receipt.php
社労士への依頼も合わせてご検討ください
上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
