本回答は2018年11月現在のものです。
精神保健福祉手帳を申請しても、障害年金の額が減ることはありません。
障害年金と精神保健福祉手帳は、
根拠法も審査機関も認定基準も異なる全く別の制度です。
そのため、手帳を取得することにより障害年金の額に影響することはありません。
国民年金を毎月納めているとのことですので、
20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合は、
65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
ご質問内容に、今は障害年金の申請は通らないだろうと言われているとありますが、
認定が得られるかについては、主治医が決めるものではありません。
審査をするのは医師ではなく保険者（年金機構など）ですので、
医師の意見と異なる結果になることもあります。
下記の障害の状態の基本を参考にしていただき、申請を検討されてはいかがでしょうか。
障害の状態の基本について
【１級】日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
- 他人の介助を受けなければ、ほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの
- 身の回りのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできない又は行ってはいけないもの
- 病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの
- 家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるもの
【２級】日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
- 必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働による収入を得ることができない程度のもの
- 家庭内の極めて温和な活動（朝食作り、下着程度の洗濯等）はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの
- 病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるもの
- 家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの
【3級】
- 労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
◎障害年金の申請について
ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。
このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。
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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください
審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。
より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。
疑問などがございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。
