精神保健福祉手帳を持っていれば、障害年金が受給できる、ということはありませんか？

本回答は2018年10月現在のものです。

ご質問内容にあるように、

精神障害を支給事由とする障害年金等を現に受給している場合、

年金証書により精神保健福祉手帳の申請をすることができます。

しかし、精神保健福祉手帳を持っていれば障害年金が受給できる、

ということはありません。

精神保健福祉手帳の判定は、

初診日から6か月以上経過した日以後の障害の状態のみで等級が決定されますが、

障害年金の場合は、以下の支給要件を満たさなければなりません。

障害年金を受給するための3つの条件

1. 初診日要件…障害の原因となった病気やケガを医者か歯科医師に診てもらった日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか
2. 保険料納付要件…一定以上の年金保険料を納めているかどうか。
3. 障害認定日要件…厚生労働省が定めた「障害の基準」を満たしているかどうか

「初診日要件」とは

初診日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか、

その加入していた制度によって、もらえる年金の種類が決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

※初診日とは…障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。ただし、知的障害の場合は、出生日が初診日となります。

「保険料納付要件」とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

「障害認定日要件」とは

障害認定日において、一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。

※障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

精神の障害の認定基準

• １級…精神の障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
• ２級…精神の障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
• 3級…精神に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

上記の支給要件は、精神保健福祉手帳の判定基準を超えているため、

年金証書により精神保健福祉手帳の申請をすることができますが、

逆の場合は、支給要件の確認ができないため、

精神保健福祉手帳で障害年金が受給できる、ということはありません。

原則として、精神保健福祉手帳と障害年金は、

根拠法も審査機関も認定基準も異なる全く別の制度であり、

両者の等級は連動するものではありません。

◎障害年金の申請について

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