知的障害と足の短縮障害と喘息があります。障害基礎年金の請求では全部の診断書が必要ですか?

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知的障害と足の短縮障害と喘息があります。障害基礎年金の請求では全部の診断書が必要ですか?

中井智博
中井智博社会保険労務士
  • 詳しいプロフィール
公開日:

私の息子は現在18歳です。特別支援学校に通っています。

障害がいくつかあって、知的障害はB2です。

右足の長さが短いので障害者手帳4級です。あと喘息もあります。

20歳で障害基礎年金を請求する予定ですが、全部の診断書が必要ですか?

 

本回答は2018年11月現在のものです。

 

ご質問内容からは、それぞれの障害の程度がわかりかねますが、

ひとつでも障害の程度が2級相当のものがあれば、

その障害の診断書のみで認定が得られる可能性が考えられます。

しかし全ての障害の程度が3級相当であれば、全ての診断書が必要になる可能性が考えられます。

 

それぞれの認定基準は、以下の通りです。

 

知的障害の認定について

知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、

日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断されます。

日常生活能力等の判定当たっては、身体的機能および精神的機能を考慮の上、

社会的な適応性の程度によって判断されます。

 

知的障害の認定基準

  • 1級…食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの
  • 2級…食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの
  • 3級…労働が著しい制限を受けるもの

 

下肢の短縮障害の認定基準

  • 2級…一下肢が健側の長さの4分の1以上短縮した場合
  • 3級…一下肢が健側に比して10センチメートル以上または健側の長さの10分の1以上短縮した場合

 

慢性気管支喘息の認定について

慢性気管支喘息については、症状が安定している時期においての症状の程度、

使用する薬剤、酸素療法の有無、検査所見、具体的な日常生活状況等を把握して、

総合的に認定することとされています。

 

各等級に相当する障害の状態は以下の通りです。

慢性気管支喘息の認定基準

【1級】

  1. 最大限の薬物療法を行っても発作強度が大発作となり、無症状の期間がない。
  2. 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの
  3. 予測肺活量 1 秒率が高度異常(測定不能を含む)、かつ、動脈血ガス分析値が高度異常で常に在宅酸素療法を必要とするもの

【2級】

  1. 呼吸困難を常に認める。
  2. 常時とは限らないが、酸素療法を必要とする。
  3. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50%以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
  4. プレドニゾロンに換算して1日10mg相当以上の連用、又は5mg相当以上の連用と吸入ステロイド高用量の連用を必要とするもの

【3級】

  1. 喘鳴や呼吸困難を週 1 回以上認める。
  2. 非継続的なステロイド薬の使用を必要とする場合がある。
  3. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50%以上は起居しているもの、または、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの。
  4. 吸入ステロイド中用量以上及び長期管理薬を追加薬として2剤以上の連用を必要とし、かつ、短時間作用性吸入β2刺激薬頓用を少なくとも週に 1 回以上必要とするもの

 

ご質問内容から、下肢の短縮障害については3級相当であることが拝察されますが、

知的障害と喘息の状態がわかりかねますので、

全部の診断書が必要かどうかの判断はいたしかねます。

上記の認定基準を参考にしていただき、必要な診断書を取得しましょう。

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

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