配偶者の会社に障害年金の受給を報告する必要があるかについて、以下で記載いたします。
配偶者の会社に障害年金の受給を報告する必要があるか。
障害年金の認定が得られても、夫の会社に報告する義務はありません。
年末調整の際に障害者控除を受ける場合、障害者手帳の種類を記載するため、精神の傷病があることが知られる可能性はありますが、年末調整では障害者控除を受けずに、後日、ご自身で確定申告をして障害者控除を受けることも可能です。
障害年金の受給していることは、ご本人以外調べることもできませんので、みずから申し出ない限り、配偶者の会社の方に知られることはないでしょう。
ただし、配偶者の社会保険の扶養に入っている場合は注意が必要です。
障害者の方が社会保険の被扶養者になるための主な条件
- 本人の収入が年間180万円未満であること。
- 同居している場合、本人の年収が、被保険者の年収の2分の1未満であること。
上記の「年間180万円未満」には障害年金も含まれますので、ご注意ください。
障害年金を受給するために
障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。
そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。
ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。
一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。
