支給停止されている障害基礎年金から障害厚生年金に移行して支給されますか？

本回答は2018年6月現在のものです。

障害の程度が軽くなり年金が停止されていた方が、

65歳に達するまでに障害の程度が重くなり、

障害年金を受けられる程度になったときは、ふたたび年金を受けられるようになります。

この場合は「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」の提出が必要です。

この支給停止事由消滅届には、現在の診断書が必要になります。

診断書により障害の状態について審査され、

等級に該当すると判断された場合、支給が再開されます。

この場合、障害厚生年金に移行されるのではなく、

障害基礎年金の支給が再開されます。

ご質問内容からは、具体的な症状が分かりかねますが、

心筋疾患の認定基準を記載いたしますので、

手続きの際は参考にしてください。

心疾患の障害の認定について

心疾患による障害の程度は、呼吸困難、心悸亢進、尿量減少、夜間多尿、チアノーゼ、

浮腫等の臨床症状、X線、心電図等の検査成績、一般状態、治療及び病状の経過等により

総合的に認定されます。

心筋疾患の認定基準

心疾患の検査での異常検査所見は以下の通りです。

（注 1） 原則として、異常検査所見があるもの全てについて、それに該当する心電図等を提出（添付）させること。

（注 2） 「Ｆ」についての補足

心不全の原因には、収縮機能不全と拡張機能不全とがある。

近年、心不全症例の約 40％はＥＦ値が保持されており、このような例での心不全は左室拡張不全機能障害によるものとされている。しかしながら、現時点において拡張機能不全を簡便に判断する検査法は確立されていない。左室拡張末期圧基準値（5−12mmHg）をかなり超える場合、パルスドプラ法による左室流入血流速度波形を用いる方法が一般的である。この血流速度波形は急速流入期血流速度波形（Ｅ波）と心房収縮期血流速度波形（Ａ波）からなり、Ｅ／Ａ比が 1.5 以上の場合は、重度の拡張機能障害といえる。

（注 3） 「Ｇ」についての補足

心不全の進行に伴い、神経体液性因子が血液中に増加することが確認され、心不全の程度を評価する上で有用であることが知られている。中でも、ＢＮＰ値（心室で生合成され、心不全により分泌が亢進）は、心不全の重症度を評価する上でよく使用されるＮＹＨＡ分類の重症度と良好な相関性を持つことが知られている。この値が常に 100 pg/ml 以上の場合は、ＮＹＨＡ心機能分類で?度以上と考えられ、200 pg/ml 以上では心不全状態が進行していると判断される。

（注 4） 「Ｈ」についての補足

すでに冠動脈血行再建が完了している場合を除く。

【1級】

以下2点を満たすもの

• 病状（障害）が重篤で安静時においても、心不全の症状(NYHA心機能分類クラス4）を有する
• 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

【2級】

以下3点を満たすもの

• 上記異常検査所見のFがある
• 病状をあらわす臨床所見が5つ以上
• 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

以下3点を満たすもの

• 上記異常所見のA,B,C,D,E,Gのうち2つ以上の所見がある。
• 心不全の病状をあらわす臨床所見が5つ以上ある。
• 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

【3級】

以下3点を満たすもの

• EF値が50％以下を示す
• 病状をあらわす臨床所見が2 つ以上ある
• 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの、または、歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの

以下3点を満たすもの

• 上記異常所見のA,B,C,D,E,Gのうち1つ以上の所見がある
• 心不全の病状をあらわす臨床所見が1つ以上ある。
• 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの、または、歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの

障害年金の更新について

実際の状態に変化はないにもかかわらず、

更新時の診断書提出により金額を減らされる、支給停止となることが、

見受けられます。

等級を維持することができるかどうかについての判断には専門知識が必要となります。

関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

更新時に支給停止となった場合、審査請求、再審査請求をすることができますが、

1度目に支給停止になると再審査請求で決定が覆るのは14.7%となっています。

慎重に書類をご準備ください。

社労士への依頼も合わせてご検討ください

よりスムーズに等級を維持するために社労士に申請を代行依頼する方法があります。

疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。