離婚した後でも、生計を維持していることが確認できれば、引き続き子の加算を受けることができます。
ただし、受給できるのは障害基礎年金を受給している本人に限ります。
配偶者が子の加算だけ受けることはできません。
加算対象となる子とは
加算対象となる子とは、受給権者が生計を維持する次の「子」のことをいいます。
- 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子
- 20歳未満であって障害等級１級または２級に該当する子
「生計を維持されている」とは、原則として次の要件を満たす場合をいいます。
- 同居していること（別居していても、仕送りしている、健康保険の扶養親族である等の事項があれば認められます。）。
- 加給年金額等対象者について、前年の収入が850万円未満であること。または所得が655万5千円未満であること。
（本回答は2022年3月現在のものです。）
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