国民年金が未納で障害年金はもらえないのは、免除を教えてくれなかった役所に責任はないのでしょうか？

本回答は2019年10月現在のものです。

 

直接に免除制度を教えてもらえなかったことで、

障害年金の要件が満たせないことで役所に責任を追及することは難しいでしょう。

また、それによって障害年金の納付要件を満たしていることにしてもらえる可能性は低いでしょう。

 

障害年金の保険料納付要件は、以下の通りです。

この要件が満たせない場合は、残念ながら障害年金の認定を得ることはできません。

 

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

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