仕事を続けながら障害厚生年金3級をもらうか、仕事を辞めて2級にしてもらうか、どちらがいいでしょうか?

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仕事を続けながら障害厚生年金3級をもらうか、仕事を辞めて2級にしてもらうか、どちらがいいでしょうか?

中井智博
中井智博社会保険労務士
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公開日: 最終更新日:

私は現在うつ病のため、障害厚生年金3級をいただいています。

パートで週3日簡単な仕事をしていますが、最近は行けないことも多くなりました。

2級以上の障害年金を受給している人は所得制限があるため働けないということですが、3級なら所得制限がないので働いてもいいと聞きました。

このまま仕事を続けながら3級をもらうか、仕事を辞めて2級にしてもらうか、どちらがいいでしょうか?

障害年金は、障害の状態を審査され等級が決定されます。

そのため、2級になるか3級になるかについては、就労をしているか否かの一事で決まるものではありません。

では、どのような状態ならうつ病で障害年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態ならうつ病で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

1級、2級、3級の状態は、以下の通りとなっています。

障害年金の等級 障害の状態
3級
※障害厚生年金のみ
労働に著しい制限があるもの
2級 日常生活に著しい制限があるもの
1級 他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの

では、精神障害で就労している場合の障害年金の取扱いについて確認しましょう。

精神障害で就労している場合の障害年金の取扱い

就労支援施設や小規模作業所などに参加する方に限らず、雇用契約により一般就労をしている方であっても、援助や配慮のもとで労働に従事しています。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している方については、

  • 療養状況…通院の状況や在宅での療養の状況等
  • 仕事の種類、内容…その仕事を一般の人と同じ条件でこなせているか、病気のために特別な配慮や制限が必要な状態か
  • 就労状況…出勤状況への影響はないか
  • 仕事場で受けている援助の内容…職場が病気に合わせて、どれだけ手加減やサポートをしてくれているか
  • 他の従業員との意思疎通の状況…臨機応変な対応や意思疎通に困難な状況が見られないか

等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

本事案の場合

障害年金の等級は、就労しているか否かの一時で決まるものではなく、上記の通り、仕事の内容や仕事場での援助の状況等も踏まえて日常生活状況等を総合的に判断され、決定されます。

仕事を辞めてたとしても2級になるとは限りませんし、仕事をしていたとしても上記2級に該当すると判断されれば、2級の認定を得ることができます。

なお、20歳前傷病の障害基礎年金を除き、障害年金には所得制限は設けられておりません。

就労しながら障害年金2級を受給している方もたくさんいらっしゃいます。

「パートで週3日簡単な仕事をしていますが、最近は行けないことも多くなりました」とのことですので、障害の状態が悪化しているものと拝察いたします。

額改定請求をご検討されてはいかがでしょうか。

額改定請求とは

額改定請求とは、すでに障害年金を受給している人が、病気やケガの症状が悪化して「障害の程度が重くなった」場合に、年金の等級を見直して受給額の増額を求める手続きです。

額改定請求には請求ができるタイミングが設けられています。

これを待機期間といいます。

額改定請求の待期期間

額改定請求は原則として、次の日を経過した日以降にすることができます。

  1. 障害認定日請求により受給権を得た場合は、障害認定日から1年経った日
  2. 事後重症請求により受給権を得た場合は、裁定請求日から1年経った日
  3. 以前に額改定請求をした場合は、額改定請求日から1年経った日
  4. 障害状態確認届(現況診断書)提出により減額改定された場合は、誕生月から3ヶ月後の1日から1年経った日
  5. 障害状態確認届(現況診断書)提出により等級変更がなかった場合は、いつでも可

なお、人工透析の開始や心臓移植など、「明らかに症状が重くなった」とされる特定の障害については、1年を待たずに額改定請求ができます。

障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。

お気軽にお問合せください。

障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。

煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。

どんなご相談でも承ります。お気軽にお問合せください。

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