老齢年金を障害年金に切り替えてもらうことはできるのでしょうか?

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老齢年金を障害年金に切り替えてもらうことはできるのでしょうか?

中井智博
中井智博社会保険労務士
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公開日:

私の妻は50代の頃から心臓が悪く、つい先日、ICDの埋め込み術を行いました。

妻は今は62歳で30年以上専業主婦です。

20代の頃に会社勤めをしていたため、数万円の老齢年金をもらっています。

この場合、障害年金に切り替えてもらうことはできるのでしょうか?

本回答は2020年3月現在のものです。

 

ご質問内容から、障害年金を受給することはできないでしょう。

ICDを装着した場合の障害年金

ICDを装着したものについては、原則として3級に認定されます。

3級は厚生年金にしかない等級です。

障害厚生年金の請求であれば認定を得ることができますが、障害基礎年金の請求の場合は、認定を得ることができません。

 

障害厚生年金か障害基礎年金か

障害厚生年金を受給できるか、障害基礎年金の受給となるかは、初診日に加入していた年金制度によって決まります。

  • 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
  • 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
  • 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満(国内に住んでいる方のみ)の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

 

障害基礎年金と障害厚生年金の障害等級について

  • 障害基礎年金…1級および2級
  • 障害厚生年金…1級、2級および3級

 

初診日とは

障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

具体的には次のような場合が初診日とされます。

  1. 初めて診療を受けた日(治療行為又は療養に関する指示があった日)
  2. 同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
  3. 過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合は、再度発症し医師等の診療を受けた日
  4. 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名であっても、同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日
  5. 障害の原因となった傷病の前に、相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日

※ただし、知的障害の場合は、出生日が初診日となります。

 

奥さまの場合、50代の頃から心臓が悪かったとのことですので、50代の時に初診日があることが拝察されます。

初診日の時点で専業主婦(第3号被保険者)であれば、厚生年金ではなく国民年金加入の扱いになるため、障害基礎年金の請求になります。

 

第3号被保険者とは

第2号被保険者に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方。

第2号被保険者とは

厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方。

ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。

 

奥さまの場合、障害の状態は3級相当ですが、障害基礎年金の請求になるため、3級相当では障害年金は支給されないことになります。

 

なお、現在は特別支給の老齢厚生年金が支給されていることが拝察されます。

障害年金3級相当の状態であれば、障害者特例が受けられる場合があります。

詳細はお近くの年金事務所にご確認ください。

特別支給の老齢厚生年金の障害者特例について

特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始を、報酬比例部分の支給開始と同じにするというのが、障害者特例です。

障害者特例を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 昭和36年4月1日以前生まれの男性、または昭和41年4月1日以前生まれの女性
  2. 過去に12カ月以上厚生年金に加入
  3. 現在は厚生年金に加入していない
  4. 年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が300月以上
  5. 障害等級3級以上に該当
  6. 障害者特例の老齢厚生年金を請

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

当サイトでは1分で障害年金をもらえるか、カンタン査定をいたします。

◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

疑問などがございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。

煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。

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