大腿骨頭壊死症で受診をやめていましたが、もう一度受診をすれば障害年金がもらえるでしょうか。

ご質問内容からは詳細がわかりかねるため、受診をすれば障害年金がもらえるかの判断は致しかねますが、障害年金を申請するためには、診断書が必要ですので、病院を受診する必要があります。

 

障害年金を受給するためには、診断書が必要ですが、それ以外に、初診日要件や保険料納付要件を確認しなければなりません。

それらの要件を満たすことができ、障害の状態が認定基準に該当する程度であれば、受給が可能となります。

初診日要件とは

初診日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか、その加入していた制度によって、もらえる年金の種類が決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

※初診日とは…障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

※障害基礎年金と障害厚生年金の障害等級について

• 障害基礎年金…１級および２級
• 障害厚生年金…１級、２級および３級

症状の重さによって等級が分けられています。3級が最も症状が軽く、2級、1級になるにつれて症状が重く、また受給額も多くなります。

保険料納付要件とは

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

※ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

障害年金の両下肢の機能障害の認定基準

【1級】

• 両下肢の機能に著しい障害を有するもの（すなわち両下肢の用を全く廃したもの）

具体的には、両下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が、

1. 不良肢位で強直しているもの
2. 関節の他動可動域が、参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
3. 筋力が著減または消失しているもの

のいずれかに該当する程度のものをいいます。

【2級】

• 両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの…例えば、両下肢の３大関節中それぞれ１関節の他動可動域が参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの

 

障害年金の一下肢の機能障害の認定基準

【2級】

• 一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が全く用を廃したもの

具体的には、一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が、

1. 不良肢位で強直しているもの
2. 関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
3. 筋力が著減または消失しているもの

のいずれかに該当する程度のものをいいます。

【3級】

• 一下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの

具体的には、関節の他動可動域が健側の他動可動域に２分の１以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの…例えば、起床から就寝まで固定装具を必要とする程度の動揺関節をいいいます。

• 一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの…例えば、一下肢の３大関節中１関節が不良肢位で強直しているもの
• 人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの

 

例えば、足の痛みのために初めて整形外科を受診した日が3年前であれば、その日が初診日になるでしょう。初診日の時点で保険料納付要件を満たしている場合は、障害年金の申請が可能となります。

初診日の時点で厚生年金に加入している場合は、障害厚生年金の申請が可能となるため、障害の状態が1〜3級に該当する程度であれば受給が可能となります。

初診日の時点で国民年金に加入している場合は、障害基礎年金の申請になるため、1級もしくは2級に該当する場合、受給が可能となります。

このように、障害年金を受給するためには、病院を受診するだけでなく、要件を確認しなければなりません。

病院の受診と併せて、要件を満たしているか確認しましょう。

 

障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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