障害年金は、人工股関節の手術が終了してから申請した方がいいのでしょうか。

では、人工関節置換術を受けた場合と、受けていない場合の障害年金の取扱いについて比較して確認しましょう。

人工関節置換術を受けた場合との障害年金の取扱い

以下の場合は、3級と認定する。

• 一下肢の3大関節中1関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの
• 両下肢の3大関節中1関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの

ただし、そう入置換してもなお、一下肢については「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両下肢については「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定する。

• 障害年金をもらえるか、カンタン査定！
  1分で入力完了！

人工関節置換術を受けていない場合の障害年金の取扱い

下肢の認定基準にしたがって審査をされます。

各等級に該当する障害の状態は以下の通りです。

障害の等級	障害の状態
1級	両下肢の用を全く廃したもの
2級	一下肢の用を全く廃したもの 例）一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの 例）両下肢の3大関節中それぞれ１関節の他動可動域が2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
3級 ※障害厚生年金のみ	一下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの 一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの…たとえば、一下肢の3大関節中1関節が不良肢位で強直しているもの 両下肢に機能障害を残すもの…たとえば、両下肢の3大関節中それぞれ1関節の筋力が半減しているもの
障害手当金 ※障害厚生年金のみ	一下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの 一下肢に機能障害を残すもの…たとえば、一下肢の3大関節中1関節の筋力が半減しているもの

※関節の用を廃したもの…関節の他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの

※関節に著しい機能障害を残すもの…関節の他動可動域が健側の他動可動域の3分の2以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの

• 障害年金をもらえるか、カンタン査定！
  1分で入力完了！

本事案の場合

人工関節置換術を受けた場合、原則として障害年金3級に認定されます。

一方、人工関節置換術を受けていない場合は上記認定基準により認定されますが、一下肢の3大関節中1関節の障害の場合、3級または障害手当金に該当する可能性が考えられます。

障害年金３級または障害手当金について 3級、障害手当金は、障害厚生年金にしかない等級です。 障害基礎年金の請求となるか、障害厚生年金の請求となるかは、初診日に加入していた年金制度によって決まります。 初診日の時点で厚生年金に加入している場合は、障害厚生年金の請求が可能となり、3級または障害手当金の認定を得ることができます。 しかし、初診日の時点で国民年金に加入している場合は、障害基礎年金の請求になるため、3級もしくは障害手当金相当では障害年金を受給することができません。

人工関節置換術を受けている場合、状態としては3級に該当するため「来年人工股関節の手術予定ならそれが終了してから申請した方がいい」と仰ったものと拝察いたします。

ただし、障害年金の請求権は、被保険者たる皆様がお持ちのものです。

この請求権をいつ行使するのかは、被保険者たる皆様が決めるべきものです。

既に上記3級に該当する状態であるならば、人工関節置換術を受ける前に障害年金を請求することも選択肢のひとつと考えていいでしょう。

障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

• 障害年金をもらえるか、カンタン査定！
  1分で入力完了！

なお、現在傷病手当金を受給しているとのことですので、傷病手当金と障害年金の以下の調整については注意が必要です。

障害厚生年金と傷病手当金の併給調整について

同一傷病について、「障害厚生年金」を受給している期間と傷病手当金を受給している期間が重なっている場合、傷病手当金について減額調整されます。

• 傷病手当金＞障害厚生年金の場合、傷病手当金は差額分が支給されます。
• 傷病手当金＜障害厚生年金の場合、傷病手当金は支給されません。

障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。