本回答は2020年3月現在のものです。
高次脳機能障害も障害年金の支給対象となっているため、要件を満たしている場合は、支給を受けることができます。
ただしご質問者様の場合、すでに聴覚障害で障害基礎年金2級を受けているため、双方を併合した等級が認定されるか、もしくはどちらか有利な方を選択することになります。
例えば、高次脳機能障害で障害厚生年金2級が認定された場合、聴覚障害と併合して障害厚生年金1級が認定されることが考えられます。
また、3級が認定された場合は、どちらか有利な方を選択することになることが考えられます。
高次脳機能障害の認定基準は、以下の通りです。
高次脳機能障害の認定基準
【1級】
- 高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の援助が必要なもの
【2級】
- 認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が著しい制限を受けるもの
【3級】
- 認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働が制限を受けるもの
- 認知障害のため、労働が著しい制限を受けるもの
上記の認定基準を参考にしていただき、申請を検討されてはいかがでしょうか。
なお、3級の年金額は報酬比例分のみとなるため、一律ではありません。
障害基礎年金2級の年金額と比較してどちらが有利になるかについては、年金事務所でお尋ねください。
障害年金の年金額（平成31年4月分から）
- 障害基礎年金1級…年975,100円
- 障害基礎年金2級…年780,100円
- 障害厚生年金1級…年975,100円＋報酬比例の年金額×1.25
- 障害厚生年金2級…年780,100円＋報酬比例の年金額
- 障害厚生年金3級…報酬比例の年金額（最低保証額585,100円）
※障害基礎年金の受給権者に加算対象となる子がいる場合、子の加算を受けることができます。
※障害厚生年金1級、2級の受給権者に加算対象となる配偶者がいる場合、配偶者の加給年金を受けることができます。
障害厚生年金の年金額の計算方法
障害厚生年金の額については、障害認定日までの被保険者期間の月数や平均標準報酬月額によって計算されます。
障害認定日に属する月後における被保険者であった期間は、その計算の基礎とされません。
報酬比例の年金額は以下の計算式によって計算されます。
報酬比例の年金額＝A+B
- A…平均標準報酬月額×75/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
- B…平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数
◎障害年金の申請について
ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。
このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。
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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください
審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。
より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。
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