母は聴覚障害と知的障害です。働いていますが障害年金はもらえるのでしょうか？

本回答は2020年1月現在のものです。

 

障害年金の受給の可否は、働いていることのみで決定するわけではありません。

 

聴覚障害については、聴力レベルによって等級が決まっているため、

聴力レベルが認定基準に該当してる場合は、認定を得ることができます。

働いていることは考慮されません。

 

一方、知的障害については、就労状況についても審査されるため、

状態によっては、障害年金がもらえないこともあります。

 

聴覚障害の認定基準

【1級】

• 両耳の聴力レベルが100デジベル以上のもの

【2級】

• 両耳の聴力レベルが90デジベル以上のもの
• 両耳の平均純音聴力レベル値が80デジベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの

【3級】

• 両耳の平均純音聴力レベル値が70デジベル以上のもの
• 両耳の平均純音聴力レベル値が50デジベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が50％以下のもの
• 一耳の平均純音聴力レベル値が80デジベル以上で、かつ、症状が固定していないもの

 

知的障害の認定について

知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、

日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断されます。

日常生活能力等の判定当たっては、身体的機能および精神的機能を考慮の上、

社会的な適応性の程度によって判断されます。

 

知的障害の認定基準

• 1級…食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの
• 2級…食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの

 

精神障害で就労している場合、日常生活能力について以下のように判断されます。

 

精神障害で就労している場合の日常生活能力の判断について

精神障害で就労している場合、

労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものととらえず、

その療養状況を考慮するとともに、

仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、

他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

 

お母さまの場合、聴覚障害、知的障害ともに20歳前に手帳を取得しているとのことですので、

20歳前傷病の障害基礎年金の申請になることが拝察されます。

 

20歳前傷病の障害基礎年金とは

先天性の病気などにより20歳前から障害があり、

初診日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にあり、かつ、

障害の状態が認定基準に該当する場合には、障害基礎年金を受けることができます。

等級は1級と2級があり、障害の程度によって決められます。

※初診日とは、出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月〜3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。

 

聴覚障害、知的障害のどちらかが2級以上に該当する程度であれば、

障害基礎年金の認定が得られる可能性が考えられます。

また、双方が3級相当の場合、併合で2級になる場合もあります。

 

ご質問内容からは、障害の程度や就労状況等が分かりかねますが、

上記の認定基準を参考にしていただき、申請をご検討されてはいかがでしょうか。

 

なお、障害年金の事後重症請求は、65歳に達する日の前日までに行う必要があります。

 

事後重症請求とは

傷病により障害の状態にあるものが、障害認定日において

障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合でも、

その後、状態が悪化し、障害等級に該当する障害の状態となった場合、

65歳に達する日の前日までに裁定請求をすることができます。

 

◎障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

当サイトでは1分で障害年金をもらえるか、カンタン査定をいたします。

• 1分で障害年金をもらえるか、カンタン査定

 

◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
こちらも合わせてご検討ください。

疑問などがございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。