肢体障害で症状固定され、障害厚生年金を申請しているのに、６カ月以上経過しないと棄却されるのですか？

本回答は2018年6月現在のものです。

障害年金は、障害認定日が到来すれば申請が可能となります。

障害認定日とは

障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

よって、ご質問者様の場合、

6か月を経過していなくても申請は可能です。

なお、脳梗塞などの脳血管疾患による障害の場合、障害認定日は

1. 初診日から6か月経過後の症状固定日
2. 初診日から1年6か月を経過した日

のいずれか早い方の日となります。

そのため、早くても初診日から6か月経過後しか申請ができません。

窓口の方は、脳血管疾患によるものと混同されたことが推察されますが、

頸椎損傷であれば、6か月経過後でなくても、

症状固定を診断されていれば、申請は可能です。

頸椎損傷のため、体幹と両下肢、両手指に障害があるとのことですので、

以下の認定基準により審査されることが考えられます。

体幹の機能の障害の認定基準

【1級】

• 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの。具体的には、腰かけ、正座、あぐら、横座りのいずれもができないもの
• 体幹の機能に立ち上がることができない程度の障害を有するもの。具体的には、臥位又は座位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がることができる程度のもの

【2級】

• 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの。具体的には、室内においては、杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらの補助用具の助けを借りる必要がある程度のもの

下肢の障害の認定基準

【1級】

• 両下肢の用を全く廃したもの…両下肢の3大関節中それぞれ2関節以上の関節が全く用を廃したもの

【2級】

• 両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの、例えば、両下肢の3大関節中それぞれ1関節の他動可動域が、「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
• 一下肢の用を全く廃したもの…一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が全く用を廃したもの
• 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

【3級】

• 両下肢に機能障害を残すもの、例えば、両下肢の3大関節中それぞれ一関節の筋力が半減しているもの
• 下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの、例えば、起床から就寝まで固定装具を必要とする程度の動揺関節をいう
• 身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

上肢の指の機能障害の認定基準

【1級】

• 両上肢のすべての指の用を全く廃したもの…指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不良肢位強直、瘢痕による指の埋没または不良肢位拘縮などにより、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるもの

【２級】

• 一上肢のすべての指の用を全く廃したもの
• 両上肢の親指および人差し指または中指の用を全く廃したもの…両上肢の親指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢の人差し指または中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物を挟むことはできても、一指を多指に対立させて物をつまむことができない程度の障害

【３級】（症状が固定していないもの）

• 親指および人差し指を併せ一上肢の４指の用を廃したもの

【障害手当金】（症状が固定しているもの）

• 一上肢の3指以上の用を廃したもの
• 人差し指を併せ一上肢の2指の用を廃したもの
• 一上肢の親指の用を廃したもの

※用を廃したものとは…指の各関節の他動可動域が健側の他動可動域の1/2以下に制限されたもの

上記を参考にしていただき、申請を検討されてはいかがでしょうか。

障害年金の申請について

障害の状態によって等級が決まりますが、

提出書類によって、2級相当の状態なのに3級となったり不支給となったり

というケースが数多くあります。

そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

審査のチャンスは審査請求、再審査請求を含めて3回ありますが、

1度目に不支給となると再審査請求で支給が決定するのは14.7%となっています。

慎重にご準備ください。

申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。

社労士への依頼も合わせてご検討ください

よりスムーズに認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。

疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。