ペースメーカー。初診日が国保でした。これでは申請できませんか？

本回答は2016年5月時点のものです。

 

初診日が国保というのは、国民年金加入中であったものと推察いたします。

初診日に国民年金加入中であった場合、

障害基礎年金の申請となり、2級以上に該当しなければ障害年金を受給することができません。

 

ペースメーカーを装着したものについては原則として3級と認定されます。

そのため、障害基礎年金の請求の場合、不支給となります。

しかし、ペースメーカーを装着してもなお、2級の障害の状態に該当するようであれば、

障害年金受給の可能性も考えられます。

 

心疾患の認定基準

心疾患の検査での異常検査所見は以下の通りです。

区分	異常検査所見
A	安静時の心電図において、0.2mＶ以上のＳＴの低下もしくは 0.5ｍＶ以上の深い陰性Ｔ波（ａＶＲ誘導を除く。）の所見のあるもの
B	負荷心電図（6Mets 未満相当）等で明らかな心筋虚血所見があるもの
C	胸部Ｘ線上で心胸郭係数 60％以上又は明らかな肺静脈性うっ血所見や間質性肺水腫のあるもの
D	心エコー図で中等度以上の左室肥大と心拡大、弁膜症、収縮能の低下、拡張能の制限、先天性異常のあるもの
E	心電図で、重症な頻脈性又は徐脈性不整脈所見のあるもの
F	左室駆出率（ＥＦ）40％以下のもの
G	ＢＮＰ（脳性ナトリウム利尿ペプチド）が 200pg/ml 相当を超えるもの
H	重症冠動脈狭窄病変で左主幹部に 50％以上の狭窄、あるいは、3 本の主要冠動脈に 75％以上の狭窄を認めるもの
I	心電図で陳旧性心筋梗塞所見があり、かつ、今日まで狭心症状を有するもの

（注 1） 原則として、異常検査所見があるもの全てについて、それに該当する心電図等を提出（添付）させること。

（注 2） 「Ｆ」についての補足

心不全の原因には、収縮機能不全と拡張機能不全とがある。

近年、心不全症例の約 40％はＥＦ値が保持されており、このような例での心不全は左室拡張不全機能障害によるものとされている。しかしながら、現時点において拡張機能不全を簡便に判断する検査法は確立されていない。左室拡張末期圧基準値（5−12mmHg）をかなり超える場合、パルスドプラ法による左室流入血流速度波形を用いる方法が一般的である。この血流速度波形は急速流入期血流速度波形（Ｅ波）と心房収縮期血流速度波形（Ａ波）からなり、Ｅ／Ａ比が 1.5 以上の場合は、重度の拡張機能障害といえる。

（注 3） 「Ｇ」についての補足

心不全の進行に伴い、神経体液性因子が血液中に増加することが確認され、心不全の程度を評価する上で有用であることが知られている。中でも、ＢＮＰ値（心室で生合成され、心不全により分泌が亢進）は、心不全の重症度を評価する上でよく使用されるＮＹＨＡ分類の重症度と良好な相関性を持つことが知られている。この値が常に 100 pg/ml 以上の場合は、ＮＹＨＡ心機能分類で?度以上と考えられ、200 pg/ml 以上では心不全状態が進行していると判断される。

（注 4） 「Ｈ」についての補足

すでに冠動脈血行再建が完了している場合を除く。

 

各等級に該当する障害の状態は、

【1級】

以下2点を満たすもの

1. 病状（障害）が重篤で安静時においても、心不全の症状（NYHA心機能分類クラス?）を有する
2. 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

 

【2級】

• 以下２点を満たすもの

1. 上記異常検査所見のEがある
2. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

• 以下3点を満たすもの

1. 上記異常検査所見のA,B,C,D,F,Gのうち 2 つ以上
2. 病状をあらわす臨床所見が５つ以上
3. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

 

障害年金の申請について

障害の状態によって等級が決まりますが、

提出書類によって、2級相当なのに3級となったり不支給となったりというケースが

数多くあります。

そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。

申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、

1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。

慎重にご準備ください。

申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。

 

社労士への依頼も合わせてご検討ください

上記で申し上げましたように、

障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、

障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」

との指摘が出ているほどです。

より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。

私は元厚生労働省の事務官ですので、

役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。

もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。

疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。