本回答は2016年8月時点のものです。
ご質問内容から、年間取得が4,621,000以上だと全額支給停止、
3,060,4000以上だと半額支給停止と年金機構から案内されたとのことですが、
これは20歳前傷病の障害基礎年金の場合の所得制限です。
受給されている障害年金が20歳前傷病の障害基礎年金でなければ、
この所得制限は当てはまりません。
障害年金は、障害の状態が障害等級に該当すると判断された場合に、
支給を受けることができます。
言い換えれば、障害の状態が障害等級に該当しないと判断された場合、
支給停止となります。
ご質問者様のご友人の場合、
上記所得制限にかかったのではなく、
就労を開始したことにより障害の状態が改善し、障害等級に該当しないと判断された可能性が考えられます。
月給12万円であれば、仮に20歳前傷病の障害基礎年金であったとしても、
所得制限にかかることはないでしょうが、
障害の状態が障害等級に該当しないとして支給停止となる可能性は考えられます。
ご注意ください。
障害年金の更新について
更新時の診断書提出により金額を減らされる、支給停止となることが、
2010年から2013年の4年間で6割増えている県もあり、近年増加傾向にあります。
等級を維持することができるかどうかについての判断には専門知識が必要となります。
関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。
慎重に書類をご準備ください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
