障害年金の審査の際、就労調査があって働いていることがばれるのですか？

障害年金の審査に「就労調査」はありません。

就労しているか否かで障害年金の受給の可否が決定するものではありません。

ただし、障害の状態を審査における日常生活能力の判断にあたっては、就労できる状態か否かは大きな要素となります。

そのため、精神の障害では診断書に就労状況について記載する欄がありますし、内部障害でも就労ができる状態か否かは、障害の状態の審査の要素となります。

しかし、これらは障害状態の審査を行うための要素であり、「就労調査」を行うものではありません。

厚生年金に加入している場合

社会保険適用事業所で働いている場合、一定の要件を満たせば、パート社員でも厚生年金に加入する義務があります。

厚生年金に加入している場合、年金機構は「厚生年金」のデータから就労していることがわかります。

ただし、これは「就労調査」をしているわけではありません。

結果としてわかってしまうということです。

20歳前傷病の障害基礎年金の場合の課税証明書について

なお、20歳前傷病の障害基礎年金の申請の場合、課税証明書を提出するケースがありますが、これは就労調査ではありません。

20歳前傷病の障害基礎年金の場合、所得制限が設けられていますので、所得制限にかからないかを確認するために課税証明の提出が求められています。

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では、どのような状態なら障害年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態なら障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

１級、２級、３級の状態は、以下の通りとなっています。

障害年金の等級	障害の状態
3級 ※障害厚生年金のみ	労働に著しい制限があるもの
2級	日常生活に著しい制限があるもの
1級	他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの

障害年金は、障害の状態を審査され、等級に該当すると判断されれば認定を得ることができます。

障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。