身体障害者手帳１級です。障害年金はいくら支給されますか？
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身体障害者手帳１級です。障害年金はいくら支給されますか？
中井智博社会保険労務士
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最終更新日：
まず、身体障害者手帳と障害年金の関係を整理しましょう。
身体障害者手帳と障害年金の関係
身体障害者手帳と障害年金は、根拠法も審査機関も認定基準も異なる全く別の制度となっています。
そのため、身体障害者手帳の等級と障害年金の等級は対応していません。
身体障害者手帳3級だが、障害年金2級となるケースもありますし、身体障害者手帳1級だが、障害年金3級となるケースもあります。
そのため、身体障害者手帳1級なら障害年金が受給できるとは限りません。
次に障害年金を受給できた場合の、支給額を確認しましょう。
障害年金の受給額は以下の通りです。
▼障害基礎年金1級 1,059,125円
+子の加算額2級 847,300円
+子の加算額▼障害厚生年金1級 障害基礎年金1級（1,059,125円 + 子の加算額）
+報酬比例の年金額×1.25
+配偶者の加給年金額2級 障害基礎年金2級（847,300円 + 子の加算額）
+報酬比例の年金額
+配偶者の加給年金額3級 報酬比例の年金額
※最低でも635,500円が保証されます障害手当金 報酬比例の年金額×2
※最低でも1,271,000円が保証されます※報酬比例の年金額は、加入年数や給料の額などが反映されます。
▼子の加算額2人まで 1人につき243,800円 3人目以降 1人につき81,300円 ※生計を維持されている子がいる時に加算されます。
なお、生計を維持されている子とは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子です。
▼配偶者の加給年金額
243,800円※生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる時に加算されます。
▼年金生活者支援給付金障害年金の等級 給付額 1級 月7,025円 2級 月5,620円 上記の通り、障害年金の受給額は、障害基礎年金の受給であるか、障害厚生年金の受給であるか、障害の等級は何級かよって異なります。
では、どういう場合に障害基礎年金の受給、どういう場合に障害厚生年金の受給となるか、確認しましょう。
障害年金の種類
障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。
種類 対象となる人 障害基礎年金 「初診日」に国民年金に加入していた人 障害厚生年金 「初診日」が厚生年金保険加入中にある人 ※「初診日」とは、「病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日」を指します
自営業者、フリーランス、専業主婦、無職の方は、障害基礎年金の対象となります。
さらに、障害年金の請求の条件を確認しましょう。
障害の状態の前に、請求の条件を確認しましょう
障害年金を請求するためには以下の要件を満たしていることが前提となります。
- 初診日要件…原則として初診日に公的年金に加入していること
- 保険料納付要件…原則として保険料を、ある程度納付または免除をしていること
初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。
または、初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。
なお、20歳前の公的年金未加入期間に初診日がある方は、保険料納付要件は問われません。
このふたつの要件を満たしていれば、障害年金を請求することができ、障害の状態が基準に該当しているかどうか、審査を受けることができます。
審査の結果、基準に該当すると判断されれば、障害年金を受給することができます。
では、どのような状態なら障害年金を受給できるか、みていきましょう。
どのような状態なら障害年金を受給できるか
障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。
▼障害基礎年金
1級と2級▼障害厚生年金
1級、2級、3級障害が重い順に、1級、2級、3級となります。
さらに、障害厚生年金は、初診日から5年以内にこれ以上は医療の効果が期待できない状態になった（傷病が回復して元気な状態という意味ではありません）ときに一時金で支給される障害手当金があります。
１級、２級、３級の状態は、以下の通りとなっています。
障害年金の等級 障害の状態 3級
※障害厚生年金のみ労働に著しい制限があるもの 2級 日常生活に著しい制限があるもの 1級 他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの 本事案の場合
身体障害者手帳１級とのことですが、どのような障害なのか、どのような状態なのか、初診日に加入していた年金制度はいずれなのか等詳細が分かりかねますので、支給額の予想はいたしかねますが、上記をご参考いただけると幸いです。
障害年金を受給するために
障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。
そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。
ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。
一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。
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障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。
煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。
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