長男が3年前にクリッペル・トレノニー症候群と診断。障害年金を受給するに値しますか?

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長男が3年前にクリッペル・トレノニー症候群と診断。障害年金を受給するに値しますか?

中井智博
中井智博社会保険労務士
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公開日:

私の長男は現在34歳です。

3年前にクリッペル・トレノニー症候群と診断されました。

生まれつき左足にあざがあり、中学生の頃に血管の塊があると言われましたが、

特に病名は言われませんでした。

膝の痛みがひどくなり、3年前に行った病院で病名を告げられました。

すでに長男は会社勤めをしており、現在も務めています。

最近障害年金のことを知りましたが、息子は受給するに値するでしょうか?

 

本回答は2017年12月時点のものです。

 

クリッペル・トレノニー症候群は、

クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群とも呼ばれ、

生まれつき四肢の広い範囲にできる血管腫があり、

四肢の大きさや形に左右差が生じる疾患と言われています。

 

ご質問内容からは、具体的な障害の程度や日常生活状況等がわかりかねますが、

障害年金において、

下肢の機能の障害の程度は、以下の基準により認定されます。

下肢の障害の認定基準

【1級】

  • 両下肢の用を全く廃したもの…両下肢の3大関節中それぞれ2関節以上の関節が全く用を廃したもの

【2級】

  • 両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの、例えば、両下肢の3大関節中それぞれ1関節の他動可動域が、「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
  • 一下肢の用を全く廃したもの…一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が全く用を廃したもの
  • 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

【3級】

  • 両下肢に機能障害を残すもの、例えば、両下肢の3大関節中それぞれ一関節の筋力が半減しているもの
  • 下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの、例えば、起床から就寝まで固定装具を必要とする程度の動揺関節をいう
  • 身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

 

また、下肢の短縮障害の認定は、以下の通りです。

下肢の短縮障害の認定基準

  • 2級…一下肢が健側の長さの4分の1以上短縮した場合
  • 3級…一下肢が健側に比して10センチメートル以上または県側の長さの10分の1以上短縮した場合

 

ただし、疼痛については、以下のように取り扱われます。

疼痛について

疼痛は、原則として認定の対象となりません。

ただし、次の1〜4等の場合は、

発作の頻度、強さ、持続時間、疼痛の原因となる他覚所見等により、以下の通りに取り扱います。

  1. 四肢その他の神経の損傷によって生じる灼熱痛
  2. 脳神経及び脊髄神経の外傷その他の原因による神経痛
  3. 根性疼痛
  4. 悪性新生物に随伴する疼痛等
  • 3級…軽易な労働以外の労働に常に支障がある程度のもの
  • 障害手当金…一般的な労働能力は残存しているが、疼痛により時には労働に従事することができなくなり、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの

 

ご質問内容に、中学生の頃に血管の塊があると言われたとありますので、

現在のクリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群と

相当因果関係があるとされた場合は、

20歳前に初診日があるため、障害基礎年金の申請になります。

 

障害基礎年金の等級は、1級および2級のみです。

障害の状態が2級以上に相当すると判断された場合は、

障害年金が支給されます。

 

障害基礎年金と障害厚生年金の障害等級について

  • 障害基礎年金…1級および2級
  • 障害厚生年金…1級、2級、3級および障害手当金

 

現在は会社に勤めているとのことですが、

下肢の筋力低下や可動域の制限のため、

歩行などの日常生活に大きな支障をきたしているのであれば、

障害年金が受給できる可能性も考えられます。

申請を検討されてはいかがでしょうか。

 

障害年金の申請について

障害の状態によって等級が決まりますが、

提出書類によって、2級相当の状態なのに3級となったり不支給となったり

というケースが数多くあります。

そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

審査のチャンスは審査請求、再審査請求を含めて3回ありますが、

1度目に不支給となると再審査請求で支給が決定するのは14.7%となっています。

慎重にご準備ください。

申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。

 

社労士への依頼も合わせてご検討ください

よりスムーズに認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。

疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。

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