乾癬性関節炎歴５年の者です。休職中でも障害年金の申請はできますか？

本回答は2017年12月時点のものです。

乾癬性関節炎のため、大変な思いをされていることが拝察されます。

障害年金は働いていては申請できない？

障害年金は、働いていては申請できない、ということはありません。

日常生活能力等を判断した結果、障害の状態が障害等級に該当すると認定されれば、

障害年金を受給することができます。

ご質問内容から、以下の認定基準により審査されることが考えられます。

上肢の機能障害の認定基準

【1級】

両上肢の機能に著しい障害を有するもの。

具体的には、両上肢の3大関節中それぞれ2関節以上の関節が、次のいずれかに該当するもの

• 不良肢位で強直しているもの
• 関節の他動可動域が、参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
• 筋力が著減または消失しているもの

【2級】

1.一上肢の機能に著しい障害を有するもの。

具体的には、一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が、

• 不良肢位で強直しているもの
• 関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
• 筋力が著減または消失しているもの

2.両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの

• 両上肢の3大関節中それぞれ1関節の他動可動域が、参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの

【3級】

1.一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの。

「用を廃したもの」とは、関節の他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すものをいう。

2.一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの。

例えば、一上肢の3大関節中1関節が不良肢位で強直しているもの

3.両上肢に機能障害を残すもの

例えば、両上肢の3大関節中1関節の筋力が半減しているもの

上肢の指の機能障害の認定基準

【1級】

• 両上肢のすべての指の用を全く廃したもの…指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不良肢位強直、瘢痕による指の埋没または不良肢位拘縮などにより、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるもの

【２級】

• 一上肢のすべての指の用を全く廃したもの
• 両上肢の親指および人差し指または中指の用を全く廃したもの…両上肢の親指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢の人差し指または中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に者を挟むことはできても、一指を多指に対立させて物をつまむことができない程度の障害

【３級】（症状が固定していないもの）

• 親指および人差し指を併せ一上肢の４指の用を廃したもの…指の各関節の他動可動域が健側の他動可動域の1/2以下に制限されたもの

両下肢の障害による障害年金の各等級に該当する障害の状態は以下の通りとなります。

両下肢の障害の認定基準

• 1級…両下肢の3大関節中それぞれ2関節以上の関節が全く用を廃したもの
• 2級…両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの、例えば、両下肢の3大関節中それぞれ1関節の他動可動域が、「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの
• 3級…両下肢に機能障害を残すもの、例えば、両下肢の3大関節中それぞれ一関節の筋力が半減しているもの

ただし、疼痛については、以下のように取り扱われます。

疼痛について

疼痛は、原則として認定の対象となりません。

ただし、次の1〜4等の場合は、

発作の頻度、強さ、持続時間、疼痛の原因となる他覚所見等により、以下の通りに取り扱います。

1. 四肢その他の神経の損傷によって生じる灼熱痛
2. 脳神経及び脊髄神経の外傷その他の原因による神経痛
3. 根性疼痛
4. 悪性新生物に随伴する疼痛等

• ３級…軽易な労働以外の労働に常に支障がある程度のもの
• 障害手当金…一般的な労働能力は残存しているが、疼痛により時には労働に従事することができなくなり、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの

現在は休職中で、仕事復帰のめども立たないとのことですので、

障害年金が受給できる可能性も考えられます。

障害年金は、直接の金銭給付となっております。

申請を検討されてはいかがでしょうか。

障害年金の申請について

障害の状態によって等級が決まりますが、

提出書類によって、2級相当の状態なのに3級となったり不支給となったり

というケースが数多くあります。

そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

審査のチャンスは審査請求、再審査請求を含めて3回ありますが、

1度目に不支給となると再審査請求で支給が決定するのは14.7%となっています。

慎重にご準備ください。

申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。

社労士への依頼も合わせてご検討ください

よりスムーズに認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。

疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。