障害年金2級の場合、1日4時間、週3日が基準で、これを超えると年金が止められると聞いていますが…

- 詳しいプロフィール
- 2004年:厚生労働省入省
- 2008年:社労士資格を取得
- 2012年:西宮市の社労士事務所に就職
- 2015年:独立し、中井事務所を設立
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精神障害で障害厚生年金2級を受給したいと考えています。
医師からは、精神障害で障害年金2級の場合、1日4時間、週3日が基準で、これを超えると年金が止められると聞きました。
私は障害年金をもらった後、状態がよくなったら少しずつでも働いて自立したいと考えているのですが、1日4時間、週3日を超えたらすぐに年金が止められますか?
それとも次の更新までの平均を計算されて、次の更新のときに止まるのでしょうか??
精神障害で障害年金2級の場合、1日4時間、週3日が基準で、これを超えると年金が止められると聞いたとのことですが、これは全くの誤情報です。
障害年金は、「回復して、障害の状態が障害等級に該当しない」と判断された場合に、支給停止となります。
「週に何時間以上働いたら支給停止」や「月に何円以上稼いだら支給停止」といったものではありません。
「働いたら止まる」のではなく、「元気になったら止まる」ということです。
完全に回復したわけではありませんが、職場の配慮を受けながら働いている場合もあるでしょう。
1日4時間、週3日以上働いていても、以下のことを考慮して判断されます
- 療養状況
- 仕事の種類
- 仕事の内容
- 就労状況
- 仕事場で受けている援助の内容
- 他の従業員との意思疎通の状況等
上記を考慮されたうえで、以下の状態に該当すると判断されれば、1日4時間、週3日働いていたとしても障害年金を受給することができます。
障害年金の各等級に該当する状態
障害年金の等級 障害の状態 3級
※障害厚生年金のみ労働に著しい制限があるもの 2級 日常生活に著しい制限があるもの 1級 他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの 精神障害で働きながら障害年金を受給している方の割合
実際に精神の障害の場合、28.28%の方々が働きながら障害年金を受給しています。
精神障害による
受給者数働いていない
働いている
働いている人の割合
725,000人
508,000人
205,000人
28.28%
少しでも働いたら障害年金を止められる、というわけではありません。
ご希望のように、障害年金を受給しながら自立の道を考えられてはいかがでしょうか。
そのためにも、まずは受給を得ることが大切です。
障害年金の審査について詳しくみていきましょう。
障害年金の審査について
障害年金の審査に、面接はありません。
すべて書類で審査されます。
そのため、書類だけで「日常生活にどのような制限を受けているのか」「働いているならどんな風に働いているのか」を審査機関に分かるように作成しなければなりません。
本当は障害年金を受給できる状態なのに、書類が不十分だからといって不支給になるのは残念なことです。
障害の状態の審査には、主に「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」が使用されます。
精神の診断書について
障害年金を請求するための診断書は、治療のための医学的な診断書ではなく、生活に必要な所得保障のための社会医学的な診断書です。
そのため、病気やけがなどによって日常生活にどれくらい影響を及ぼしているかがわかるように作成いただくことが大切です。
自分一人でお医者様に伝えることが難しい場合は、お医者様に伝えるべきポイントを整理するようサポート致しますのでお問い合わせください。
病歴・就労状況等申立書について
これは、「発病から現在までの病状・治療の流れ」「日常生活の様子」を記述し、あなたの症状や生活状況が、障害年金の基準を満たすことを申し立てるものです。
適切な「病歴・就労状況等申立書」を作るために必要なことは以下の2点です。
- 自分自身の状況を客観的に把握すること
- 把握した内容を、審査機関に伝わるようにわかりやすく記述すること
ただでさえ障害を抱えて大変な状況なのに、時間と精神的・体力的な負担がかかる作業になるおそれがあります。
私にご相談いただければ、代筆いたします。
障害年金を受給するために
障害年金の申請は、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。
ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。
「事務手数料の2万円を支払うのが惜しくて、とりあえず自分でやってみたけど不支給だった。なんとかしてください」というご相談をいただくケースがあります。
当然その時点からできる限りのサポートをさせていただくのですが、事後重症請求の方の場合、1か月請求が遅くなれば、障害基礎年金2級なら毎月約6万5千円ずつ捨てていくことになります。
最初にかかる2万円の事務手数料を惜しんだばかりに、障害年金の受け取りが数か月遅くなっては本末転倒です。
一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。
お気軽にお問合せください。
障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。
煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。
どんなご相談でも承ります。お気軽にお問合せください。
お電話でも承ります
06-6429-6666
平日9:00~18:00
このQ&Aの回答者
- 2004年:厚生労働省入省
- 2008年:社労士資格を取得
- 2012年:西宮市の社労士事務所に就職
- 2015年:独立し、中井事務所を設立
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