若年性パーキンソン病で障害年金が申請できると聞きましたが、仕事をしている場合はもらえないのですか？

若年性パーキンソン病のために肢体に障害がある場合は、主に日常生活における動作や身体機能の程度によって等級が決定するため、就労状況については問われません。

そのため、退職を待つ必要はありません。

障害年金は、障害認定日が到来すれば請求することができます。

障害認定日とは

障害認定日とは障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として以下のいずれか早い日となります。

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

では、どのような状態ならパーキンソン病で障害年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態ならパーキンソン病で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

１級、２級、３級の状態は、以下の通りとなっています。

障害年金の等級	障害の状態
3級 ※障害厚生年金のみ	労働に著しい制限があるもの
2級	日常生活に著しい制限があるもの
1級	他人の介助がなければほとんど自分の用事を済ませることができないもの

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本事案の場合

本事案の場合、「2年前の45歳の時に若年性パーキンソン病を発症」とのことですので、すでに障害認定日は到来しているでしょう。

障害の程度が上記等級に該当すると判断されれば障害年金を受給することができます。

退職後を待つ必要はありません。

「歩行が困難」とのことですので、障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。