まもなく事故から１年６か月が経つのですが、障害年金はもらえるでしょうか？

交通事故の後遺症で手足の痛みや痺れがあるとのことで、大変な思いをされていることが拝察されます。

「労災は適用されなかった」とのことですが、障害年金は受給できる可能性が考えられます。

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以下では障害年金の受給の要件を確認しましょう。

障害年金の種類

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

種類	対象となる人
障害基礎年金	「初診日」に国民年金に加入していた人
障害厚生年金	「初診日」が厚生年金保険加入中にある人

※「初診日」とは、「病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日」を指します

自営業者、フリーランス、専業主婦、無職の方は、障害基礎年金の対象となります。

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障害の状態の前に、請求の条件を確認しましょう

障害年金を受給するためには、以下の要件を満たしていることが必要となります。

• 初診日要件…原則として初診日に公的年金に加入していること

• 保険料納付要件…原則として保険料を、ある程度納付または免除をしていること

• 障害認定日要件…障害認定日において障害の状態が障害等級に該当していること

では、肢体の障害での障害年金の請求について、詳しくみていきましょう。

どのような状態なら肢体の障害で障害年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

▼障害厚生年金
1級、2級、3級

障害が重い順に、1級、2級、3級となります。

１級、２級、３級の状態は、以下の通りとなっています。

肢体の障害の認定基準

障害の程度	障害の状態
1級	1. 一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの 2. 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの
2級	1. 一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの 2. 四肢に機能障害を残すもの
3級	一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの

※上肢と下肢の障害の状態が相違する場合には、障害の重い肢で障害の程度を判断し、認定されます。

• 一上肢とは…右か左の腕
• 一下肢とは…右か左の足
• 四肢とは…両腕両足
• 「用を全く廃したもの」とは…日常生活における動作のすべてが「一人で全くできない場合」又はこれに近い状態をいいます。

• 「機能に相当程度の障害を残すもの」とは…日常生活における動作の多くが「一人で全くできない場合」又は日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」をいいます。
• 「機能障害を残すもの」とは…日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」又はほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」をいいます。

具体的にどのような項目を審査されるのか、以下で確認しましょう。

「日常生活における動作」の評価項目

日常生活における動作と身体機能との関連は、厳密に区別することができませんが、おおむね次のとおりです。

 ア．手指の機能

 （ア）つまむ(新聞紙が引き抜けない程度)

 （イ）握る(丸めた週刊誌が引き抜けない程度)

 （ウ）タオルを絞る(水をきれる程度)

 （エ）ひもを結ぶ

 イ．上肢の機能

 （ア）さじで食事をする

 （イ）顔を洗う（顔に手のひらをつける）

 （ウ）用便の処置をする（ズボンの前のところに手をやる）

 （エ）用便の処置をする（尻のところに手をやる）

 （オ）上衣の着脱（かぶりシャツを着て脱ぐ）

 （カ）上衣の着脱（ワイシャツを着てボタンをとめる）

 ウ．下肢の機能

 （ア）片足で立つ

 （イ）歩く（屋内）

 （ウ）歩く（屋外）

 （エ）立ち上がる

 （オ）階段を上る

 （カ）階段を下りる

※補助用具を使わないでどの程度の状態なのかを判断されます。

本事案について

障害年金は、障害認定日が到来すれば請求することができます。

障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として以下のいずれか早い日となります。

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

本事案の場合、障害の状態の詳細は分かりかねますが、左足、右腕と障害の範囲が広範囲に及んでおり、大変な状態であると拝察いたします。

「もうすぐ事故から１年６か月が経つ」とのことですので、障害年金の請求を前向きにご検討されてはいかがでしょうか。

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障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。