重度の対人恐怖症と軽度の発達障害では、障害年金の申請をするだけ無駄でしょうか？

対人恐怖症は原則として障害年金の対象とされていませんが、発達障害は障害年金の認定の対象とされています。

では、どのような状態なら発達障害で障害基礎年金を受給できるか、確認しましょう。

どのような状態なら発達障害で障害基礎年金を受給できるか

障害年金では、ケガや病気の程度に応じて等級が設定されています。

▼障害基礎年金
1級と2級

障害が重い順に、1級、2級となります。

発達障害の認定について

発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことが出来ないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定をされます。

１級、２級の状態は、以下の通りとなっています。

• 障害年金をもらえるか、カンタン査定！
  1分で入力完了！

本事案の場合

対人恐怖症については原則として障害年金の認定の対象とされていませんので、対人恐怖症による症状を捨象され、認定対象となっている発達障害の症状について審査をされることとなります。

「軽度の発達障害」と診断されている場合でも、上記2級に該当すると判断されれば、障害年金の認定を得ることができます。

上記ご参考のうえ、障害年金の請求をご検討されてはいかがでしょうか。

• 障害年金をもらえるか、カンタン査定！
  1分で入力完了！

障害年金を受給するために

障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。

そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。

ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。

一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。