慢性心不全で障害年金は受給できるでしょうか？ペースメーカーは入れていません。

本回答は2021年5月現在のものです。

 

ご質問内容からは、具体的な傷病名や状態が分かりかねますが、

• 初診日（初めて病院を受診した日）が明確
• 初診日の時点で一定の保険料を納付している
• 初診日から1年6か月以上経過している
• 現在の検査所見など、障害の状態が認定基準に該当する程度

であれば、障害年金が受給できる可能性が考えられます。

 

例えば、難治性不整脈の場合、次の認定基準によって審査されます。

障害基礎年金の請求であれば2級以上に、障害厚生年金の請求であれば3級以上に該当する場合、受給できます。

 

難治性不整脈の認定基準

心疾患の検査での異常検査所見は以下の通りです。

区分	異常検査所見
A	安静時の心電図において、0.2mＶ以上のＳＴの低下もしくは 0.5ｍＶ以上の深い陰性Ｔ波（ａＶＲ誘導を除く。）の所見のあるもの
B	負荷心電図（6Mets 未満相当）等で明らかな心筋虚血所見があるもの
C	胸部Ｘ線上で心胸郭係数 60％以上又は明らかな肺静脈性うっ血所見や間質性肺水腫のあるもの
D	心エコー図で中等度以上の左室肥大と心拡大、弁膜症、収縮能の低下、拡張能の制限、先天性異常のあるもの
E	心電図で、重症な頻脈性又は徐脈性不整脈所見のあるもの
F	左室駆出率（ＥＦ）40％以下のもの
G	ＢＮＰ（脳性ナトリウム利尿ペプチド）が 200pg/ml 相当を超えるもの
H	重症冠動脈狭窄病変で左主幹部に 50％以上の狭窄、あるいは、3 本の主要冠動脈に 75％以上の狭窄を認めるもの
I	心電図で陳旧性心筋梗塞所見があり、かつ、今日まで狭心症状を有するもの

（注 1） 原則として、異常検査所見があるもの全てについて、それに該当する心電図等を提出（添付）させること。

（注 2） 「Ｆ」についての補足

心不全の原因には、収縮機能不全と拡張機能不全とがある。

近年、心不全症例の約 40％はＥＦ値が保持されており、このような例での心不全は左室拡張不全機能障害によるものとされている。しかしながら、現時点において拡張機能不全を簡便に判断する検査法は確立されていない。左室拡張末期圧基準値（5−12mmHg）をかなり超える場合、パルスドプラ法による左室流入血流速度波形を用いる方法が一般的である。この血流速度波形は急速流入期血流速度波形（Ｅ波）と心房収縮期血流速度波形（Ａ波）からなり、Ｅ／Ａ比が 1.5 以上の場合は、重度の拡張機能障害といえる。

（注 3） 「Ｇ」についての補足

心不全の進行に伴い、神経体液性因子が血液中に増加することが確認され、心不全の程度を評価する上で有用であることが知られている。中でも、ＢＮＰ値（心室で生合成され、心不全により分泌が亢進）は、心不全の重症度を評価する上でよく使用されるＮＹＨＡ分類の重症度と良好な相関性を持つことが知られている。この値が常に 100 pg/ml 以上の場合は、ＮＹＨＡ心機能分類で2度以上と考えられ、200 pg/ml 以上では心不全状態が進行していると判断される。

（注 4） 「Ｈ」についての補足

すでに冠動脈血行再建が完了している場合を除く。

 

【1級】

以下2点を満たすもの

1. 病状（障害）が重篤で安静時においても、心不全の症状（NYHA心機能分類クラス4）を有する
2. 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

【2級】

• 以下２点を満たすもの

1. 上記異常検査所見のEがある
2. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

• 以下3点を満たすもの

1. 上記異常検査所見のA,B,C,D,F,Gのうち 2 つ以上
2. 病状をあらわす臨床所見が５つ以上
3. 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの、または、身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

【3級】

• ペースメーカー、ICDを装着したもの
• 以下3点を満たすもの

1. 上記異常検査所見のA,B,C,D,F,Gのうち 1 つ以上
2. 病状をあらわす臨床所見が１つ以上
3. 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの、または、歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の 50％以上は起居しているもの

 

障害厚生年金か障害基礎年金か

障害厚生年金を受給できるか、障害基礎年金の受給となるかは、初診日（初めて病院を受診した日）に加入していた年金制度によって決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

 

障害基礎年金と障害厚生年金の障害等級について

• 障害基礎年金…１級および２級
• 障害厚生年金…１級、２級および３級

 

これらを参考にしていただき、申請についてご検討されてはいかがでしょうか。

 

障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください

審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。

より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
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