本回答は2016年9月時点のものです。
身体障害者手帳の交付を受けたとしても障害年金を受給できるとは限りません。
身体障害者手帳と障害年金の関係
身体障害者手帳と障害年金は、
根拠法、認定基準、審査機関の異なる全く別の制度となっています。
そのため両者の等級は対応していません。
そのため、身体障害者手帳の交付を受けたとしても障害年金を受給できるとは限りません。
生活保護と障害年金の関係は以下の通りとなっています。
生活保護と障害年金の関係
生活保護と障害年金の両方の受給権を得られた場合、
障害年金は満額支給され、生活保護費の方が調整を受けることとなります。
生活保護と障害年金は以下のような関係になります。
- 最低生活費＞障害年金の場合、障害年金は満額、最低生活費は障害年金との差額分が支給されます。
- 最低生活費＜障害年金の場合、障害年金は満額、最低生活費は支給されません。
上記の通り、生活保護受給中でも障害年金を申請し、受給することはできますが、
障害年金を生活保護の上乗せで受給することはできません。
障害年金と最低生活費を比較して最低生活費の方が多い場合、
お手元に入る金額はこれまでと変わりません。
障害年金の申請について
障害の状態によって等級が決まりますが、
提出書類によって、2級相当なのに3級となったり不支給となったりというケースが
数多くあります。
そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
また、障害の種類や県によっては支給率が44％(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。
慎重にご準備ください。
申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44％(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。
より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で受給を勝ち取っています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
