本回答は2019年12月現在のものです。
障害年金は非課税所得です。税金はかかりません。
遺族年金も非課税所得ですが、老齢年金は所得税等がかかります。
株式の売り買いで得た利益については税金がかかることが考えられますが、
詳細は税務署等にお尋ねください。
なお障害年金は、原則として所得制限はありませんので、
ご質問者様も対象ではありませんが、
20歳前傷病の障害基礎年金を受けている方には、例外として所得制限があります。
株式で得た収入が含まれる場合があります。
20歳前傷病の障害基礎年金の所得制限
扶養親族がいない場合、
- 所得額4,621,000円を超えると全額支給停止
- 所得額3,604,000円を超えると年金額の2分の1が支給停止
なお、世帯人数が増加した場合、扶養親族1人につき所得制限額が38万円（※）加算されます。
※対象となる扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは、1人につき48万円加算。特定扶養親族等であるときは1人につき63万円加算となります。
◎障害年金の申請について
ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。
このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。
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◎社労士への依頼も合わせてご検討ください
審査を受ける機会は審査請求、再審査請求を含めて3回あります。
しかし、1度目の請求で認められない場合、2度目以降で決定が覆るのは、たった14.7%となっています。
より確実に認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
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