本回答は2016年11月時点のものです。
障害年金の審査にあたって、
請求者の日常生活状況や就労に関する状況を詳しく確認する必要がある場合に、
申請後に日常生活を記載するよう書類が届くことがあります。
確かに、病歴・就労状況等申立書に詳細に記載した内容と同一事項について、
再度記載させるような返戻もあります。
このような返戻の意図は分かりかねますが、
こうした書類を提出し、認定を得られる事例も多数存在しています。
諦めさせるという意図ではないものと推察いたします。
障害年金の申請について
障害の状態によって等級が決まりますが、
提出書類によって、2級相当の状態なのに3級となったり不支給となったりというケースが
数多くあります。
そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。
審査のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に不支給となると再審査請求で支給が決定するのは14.7%となっています。
慎重にご準備ください。
申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。
社労士への依頼も合わせてご検討ください
よりスムーズに認定を得るために社労士に申請を代行依頼する方法があります。
私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90％以上の確率で認定を得ています。
もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。
疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。
