まず複数の障害が併存している場合の障害年金の取扱いを確認し、次に頚椎症脊髄症の認定について確認し、最後に本事案の場合に２級に該当する可能性を検討しましょう。
併合認定について
2つ以上の異なる病気やケガによる障害がある場合に、それらを合算してより重い等級として認定される場合があります。
これを障害年金の「併合認定」といいます。
３級以下の２つの傷病を併合して２級となる場合
３級以下の２つの傷病を併合して２級となるのは、少なくともどちらか一方が以下の場合です。
【３級５号】
- 両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの
- 一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの
- 両耳の平均純音聴力レベル値が80デシベル以上のもの
- 両耳の平均純音聴力レベル値が50デシベル以上80デシベル未満で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの
【３級6号】
- 両眼の視力が0.1以下に減じたもの
- そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
- 脊柱の機能に著しい障害を残すもの
- 一上肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの
- 一下肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの
- 両上肢のおや指を基部から欠き、有効長が0のもの
- 一上肢の5指又はおや指及びひとさし指を併せ一上肢の4指を近位指節間関節、親指は指節間関節以上で欠くもの
- 一上肢のすべての指の用を廃したもの
- 一上肢のおや指及びひとさし指を基部から欠き、有効長が0のもの
次に、頚椎症脊髄症の認定について確認しましょう。
頚椎症性脊髄症は、加齢に伴い首の骨（頚椎）が変形し、中を通る「脊髄」が圧迫される疾患で、手の機能障害（巧緻運動障害）、歩行障害、しびれ・感覚障害などがみられます。
症状が全身に及ぶ場合は、以下の認定基準で審査をされます。
肢体の障害の認定基準
障害年金においては上記の等級に該当するかどうかを、「日常生活における動作」を中心に審査され、具体的には以下に該当するかどうかを判断されます。
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障害の程度
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障害の状態
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1級
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1. 一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの
2. 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの
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2級
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1. 一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの
2. 四肢に機能障害を残すもの
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3級
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一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの
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※上肢と下肢の障害の状態が相違する場合には、障害の重い肢で障害の程度を判断し、認定されます。
- 一上肢とは…右か左の腕
- 一下肢とは…右か左の足
- 四肢とは…両腕両足
- 「用を全く廃したもの」とは…日常生活における動作のすべてが「一人で全くできない場合」又はこれに近い状態をいいます。
- 「機能に相当程度の障害を残すもの」とは…日常生活における動作の多くが「一人で全くできない場合」又は日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」をいいます。
- 「機能障害を残すもの」とは…日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」又はほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」をいいます。
具体的にどのような項目を審査されるのか、以下で確認しましょう。
「日常生活における動作」の評価項目
日常生活における動作と身体機能との関連は、厳密に区別することができませんが、おおむね次のとおりです。
ア．手指の機能
（ア）つまむ(新聞紙が引き抜けない程度)
（イ）握る(丸めた週刊誌が引き抜けない程度)
（ウ）タオルを絞る(水をきれる程度)
（エ）ひもを結ぶ
イ．上肢の機能
（ア）さじで食事をする
（イ）顔を洗う（顔に手のひらをつける）
（ウ）用便の処置をする（ズボンの前のところに手をやる）
（エ）用便の処置をする（尻のところに手をやる）
（オ）上衣の着脱（かぶりシャツを着て脱ぐ）
（カ）上衣の着脱（ワイシャツを着てボタンをとめる）
ウ．下肢の機能
（ア）片足で立つ
（イ）歩く（屋内）
（ウ）歩く（屋外）
（エ）立ち上がる
（オ）階段を上る
（カ）階段を下りる
※補助用具を使わないでどの程度の状態なのかを判断されます。
本事案の場合
本事案の場合、「頸部痛と二の腕の痛み」とのことですので、上記３級５号または３級６号に該当する可能性は高くはないでしょう。
そのため、「うつ病による３級＋頚椎症脊髄症による３級」で２級を得られる可能性は低いでしょう。
なお、うつ病の状態が悪化した場合には、額改定請求をすることができます。
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額改定請求とは
障害の程度が重くなった場合に、次回の更新まで待たずに現在受けている障害年金の額（障害等級）の改定を請求することができます。
これを額改定請求といいます。
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額改定請求も併せてご検討されてはいかがでしょうか。
障害年金を受給するために
障害年金の審査は、「しんどい」、「お金に困っている」、「悲しい」等ではなく、あくまで認定基準に該当しているか否かを審査されます。
そのため、国民年金法・厚生年金法や認定基準等をご存じない方がひとりで対応するには限界があります。
ご自分の生活がかかった大切なことなので、専門家である社労士に知識・経験を求めるのが最善の選択です。
一人でわけも分からず不安いっぱいで戦うのではなく、あなたの代理人となって受給に向けて取り組んでくれる専門家である社労士を味方につけてください。
