ＡＤＨＤで金銭管理ができない状態では障害年金は支給されないですか？

本回答は2021年2月現在のものです。

金銭管理ができない状態では障害年金を支給しても無駄になるから支給しない、とはなりません。

ADHD（注意欠陥多動障害）のため金銭管理が困難であることは症状のひとつですので、それによって日常生活が著しい制限を受ける場合は、障害年金が支給される可能性も考えられます。

ADHD（注意欠陥多動障害）などの発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことが出来ないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定されます。

発達障害の認定基準は、次の通りです。

発達障害の認定基準

【1級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が欠如している
2. 著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの 

【2級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が乏しい
2. 不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの

【3級】

以下1〜2を満たすもの

1. 社会性やコミュニケーション能力が不十分
2. 社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

ご質問者様の場合、高校生の時から診断されているとのことですので、障害の状態が2級以上に該当すると判断された場合受給できます。

上記の認定基準を参考にしていただき、申請をご検討されてはいかがでしょうか。

障害年金の申請について

ご自身で書類をしっかり準備したつもりが、症状に合った等級が認められないケースや、不支給となるケースが見受けられます。

このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。

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