障害年金の申請に株やYOUTUBEの広告収入があると支給はされませんか。

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障害年金の申請に株やYOUTUBEの広告収入があると支給はされませんか。

中井智博
中井智博社会保険労務士
  • 詳しいプロフィール
公開日:

障害のせいで16年間勤務していた会社を辞めることになりました。

今は勤めに出ることが難しいので、家でできることや内職等としたいと思っていますが、

生活をするほどには稼げないので、障害年金の申請を考えています。

会社に勤めているころからやっていた株やYOUTUBEの広告収入があると支給はされませんか。

本回答は2016年2月時点のものです。

 

障害年金には原則として所得制限はありません。

そのため、収入があることにより直接支給が停止されることはありません。

株式による収入やYOUTUBEの広告収入が問題となることありません。

 

ただし例外として、

20歳前傷病の障害基礎年金の場合は所得制限があります。

所得制限については、扶養親族がいない場合、

  • 所得額4,621,000円を超えると全額支給停止
  • 所得額3,604,000円を超えると年金額の2分の1が支給停止

となります。

 

そのため、ご質問者様の初診日が20歳前にあるのでなければ、

所得制限にかかることはありません。

 

なお、内職をしていることにより軽作業ができると捉えられる可能性は否定できません。

特に内部障害については、

2級の障害の状態に「軽作業ができない」と認定基準に明記することにより、

軽作業でも働いているものを2級に認定しないという傾向があります。


障害年金の申請について

障害の状態によって等級が決まりますが、

提出書類によって、2級相当なのに3級となったり不支給となったりというケースが

数多くあります。

そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。

また、障害の種類や県によっては支給率が44%(2012年)しかありません。
申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、
1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14.7%です。

慎重にご準備ください。

申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。


社労士への依頼も合わせてご検討ください

上記で申し上げましたように、
障害や県によっては支給率が44%(2012年)となっており、
障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」
との指摘が出ているほどです。

より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。

私は元厚生労働省の事務官ですので、
役所の論理・理屈を理解しており、これまで90%以上の確率で受給を勝ち取っています。

もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。

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