双極性障害です。障害者雇用ですが働いています。障害年金を受給することは可能ですか。

双極性障害の方が働いているからといって、不支給になるとは限りません。

障害年金の受給者のうち、34.06％の方々が働きながら受給しています。

参照元：年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）

そして、精神の障害に限定すると、28.28％の方々が働きながら受給しています。

また、働いていることを理由に支給が認められなかった方が訴訟した結果、受給が認められた判例もあります。

• 障害年金450万円支給へ　東京地裁が命令、国が敗訴

このように、働いているからといって受給できないわけではないことがわかります。

働きながら障害年金を受給できたCさんの事例

私が申請をお手伝いした事例を紹介します。

障害年金の認定基準

障害年金には1級から3級の等級があり、各等級の認定基準は以下の通りとされています。

この基準を見ると、「働いていたら障害年金はもらえない」と思ってしまいそうです。

しかし、これは目安であり、「働いていたらもらえない」「働いていなければもらえる」という主旨ではありません。

精神障害で働いている場合に審査で考慮されること

精神に障害があっても、「働いているということは、十分に日常生活能力や労働能力がある」と考えるのではなく、

• 療養状況
• 仕事の種類
• 仕事の内容
• 就労状況
• 仕事場で受けている援助の内容
• 他の従業員との意思疎通の状況

等を十分確認したうえで判断されます。

また、特に以下についても考慮されます。

• 援助や配慮があれば安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態
• 就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度等、相当程度の援助を受けて就労している場合
• 出勤状況への影響（頻回の欠勤、早退、遅刻など）
• 仕事場での臨機応変な対応や意思疎通に困難な状況がみられる場合

Cさんの具体的な状況

Cさんの具体的状況は以下のとおりです。

• 障害者雇用である
• 仕事量は少なく、軽易な事務仕事に限定されている
• フルタイムではなく短時間勤務にしてもらっている
• うつ状態がひどいときは休職している
• 職場ではコミュニケーションがとれておらず、会話の内容がわからなくなることがある
• 身の回りのことは母親がサポートしてくれる

「労働能力がある」とは、障がいのない人と同様の労働環境で、同様の仕事をしている、できている状態をいいます。

このことを踏まえると、Cさんは表面的には「障害者雇用でも厚生年金に加入しているから、十分に日常生活能力があり、労働能力もある」ように見えますが、実際にはそうではないことがわかります。

この事実を正確かつ、審査機関が2級の認定のために考慮する事項を余すことなく盛り込んだ書類を作成することで、2級をもらえる可能性があると判断しました。

結果、無事2級が支給されました。

あなたの症状は受給できる可能性は十分にあります

あなたの症状は、「障害者雇用で、ある程度優遇していただいき、残業もなく収入も多くない」ということですので、障害年金をもらえる可能性は十分にあります。

もう少し詳しい状況をお聞かせいただければ、障害年金をもらえるかどうかチェックいたします。

• 1分でわかる！障害年金をもらえるか、カンタン査定

なお、統合失調症やADHDなど、その他の精神の障害でも他人の力を借りないと日常生活や仕事ができない状況であれば、たとえ働いていたとしても、もらえる可能性は十分にあります。

申請に必要な書類準備の難しさ

障害年金の審査に、面接はありません。

すべて書類で審査されます。

そのため、書類だけで「就労にどのような制限を受けているのか」「働いているならどんな風に働いているのか」を審査機関に分かるように作成しなければなりません。

必要なのは、客観的事実を揃え、正確に事実をわかりやすくすることです。

特に、精神の病気の場合は、目に見える症状ではないので、主観的な内容を記載するのでは不十分です。

Cさんは、「働いているし障害年金はもらえないんじゃないかと諦めかけていたが、まさか2級を認められるとは！」と大変喜んでおられました。

障害年金は「施し」ではなく「権利」です

障害年金は、施しではありません。社会保険料を納めている人にとっての権利です。

本当はもらえる権利があるのに、書類が不十分だからといって不支給になるのは残念なことだと思っています。

私は、もらうべき人のために、的確にお客様の状況を把握し「審査機関に必要なことを伝える」ことを常に意識しています。

この権利をきっちり行使できるようお手伝いいたします。

面談では社会保険労務士の中井が直接対応致しますので1日2人までのご予約とさせていただいております。

遠方の方の場合、ZOOMやLINEのビデオ通話での対応となりますが、月に5人程度と限らせていただいております。

お住いの都道府県によっては都道府県担当の社会保険労務士を案内させていただくケースがあります。

まずは、お気軽にご相談ください。