61歳女性から障害者特例か障害年金どちらを選ぶかについてのご相談

今日は徳島市在住の女性から特別支給の老齢厚生年金障害者特例か障害年金のいずれを請求するかについてご相談いただきました。

障害者特例は老齢厚生年金からの給付であり、初診時の加入要件や納付要件を問われません。

3級以上の障害状態にあるが、納付要件が整わないために厚生年金障害給付の請求ができない方でも、障害者特例は受給できるのです。この場合は選択の余地はありません。

ところがこの女性は、会社にお勤めの時に初診日があり、その後左の股関節を人工関節に置換され、61歳のお誕生日で会社を退職されています。、加入要件、納付要件が整い、厚生年金障害給付の請求ができ、認められる可能性も高いのです。

この場合には老齢年金、障害年金のいずれか有利な方を選択しそちらのみを受給することになります。

報酬比例部分と基礎年金部分を併せた特別支給の老齢厚生年金と障害年金（2級以上の場合には障害基礎年金も含む）の額を比較し有利な方を選ぶことになります。

「老齢年金の方が多いけれどもその差は小さい」場合にはさらに注意が必要です。障害年金は非課税ですが老齢年金は公的年金等控除を差し引いたのちの金額が雑所得として課税対象となるからです。

また、通常障害年金は更新がありますがこの女性の場合は人工股関節置換ですので永久認定される可能性が高いです。

一方障害者特例の場合には更新という概念はありません。